2022年の国内人口移動 ―「東京圏一極集中」復活の兆し、一方で人口密集地域を敬遠する動きは持続―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人JA共済総合研究所は、令和5年4月14日に、共済総研レポート　No.186（2023.4）として、2022年の国内人口移動　―「東京圏一極集中」復活の兆し、一方で人口密集地域を敬遠する動きは持続―（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そこでの具体的な施策内容をみると、従来の総合戦略同様「地方への移住・定住の推進」が筆頭に掲げられており、移住者誘致に引き
続き重点が置かれている印象は否めない。
しかし、本稿でみたように、テレワーク拡大を契機とした「郊外（近郊）移住」の増加は一服している可能性が高いほか、コロナ以降の人口移動の変化においては東京圏では転入の減少、非都市部では転出の減少の影響が大きい。
これらの点を踏まえれば、移住者誘致だけにとどまらず、コロナ以降非都市部において他地域への転出を控え地元にとどまった層（コロナ禍の全面的終息後にはいずれ地元を離れたいと考えているかもしれない層）をより意識した政策対応についても考えていく必要があるように思われる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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