みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和4年7月15日に、消費者行動として、世帯年収別に見たコロナ禍3年の家計収支−給付金や消費減少で貯蓄増加、消費は回復傾向だが子育て世帯で鈍さもを公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****
特に懸念されるのは中低収入層の子育て世帯の消費だ。
既出レポートで述べてきた通り、物価高進行下において、子育て世帯では物価高の負担感が強い。
収入が減少した層が比較的多く、あらゆる面で支出を抑制する工夫をしている。
また、「全国旅行支援」などの需要喚起策も経済的、あるいは時間的な余裕のなさを理由に利用が少ない。
*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****
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7.日記 です。
みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。
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