物価高対策で子ども給付が再び議論に：年収300万円未満世帯対象でGDPを760億円押し上げ

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年3月14日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
物価高対策で子ども給付が再び議論に：年収300万円未満世帯対象でGDPを760億円押し上げを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

自民党は3月17日までに追加の物価高対策の提言をまとめる。
これを踏まえて政府は、3月末までに具体策を決定する方向だ。
自民党内では、これまで直接的な支援の対象外となっていたプロパンなどのLPガス利用者の負担を軽減するための支援策や、卵や肉などの食料品価格を抑えるための飼料価格対策などを盛りこむ方向で、検討が進められている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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