2023年は金融政策転換の年に

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和5年1月13日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「2023年は金融政策転換の年に」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本銀行は、2016年9月に10年国債利回りを目標とするYCCを導入して以降、利回りの変動幅の拡大を段階的に進めてきました。
今回もそうした措置の延長線上にある、と言えます。
また、10年国債利回りの目標値である「0％程度」は変更していないことから、今回の措置が正式な利上げ（政策金利の引き上げ）でないことは明らかです。

しかし、金融市場がこれを「実質利上げ」と受け止めたのは当然のことでしょう。
それまで日本銀行は、「変動幅拡大を通じた長期国債利回りの上昇容認は利上げに等しく、それは景気に悪影響を与えることから実施しない」、と明言していたからです。
ところが強く否定していたはずの措置を突然実施し、さらに、「それは金融市場の機能改善を狙ったもので利上げではなく、経済にも悪影響を与えない」と説明したため、多くの人はそれに納得していないと思われます。

政策修正を実施する際に、日本銀行はその本当の狙いを明らかにしないことが少なくありません。
硬直的な金融政策運営が円安を加速させ物価を押し上げたとして、昨年春以降、日本銀行は企業や国民から強い批判を受け、政府との関係も悪化したとみられます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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