円安進行は、インバウンド促進で3割近い上乗せも一方、国内回帰には限定的な影響

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせ頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本経済の情報をお届けします。

株式会社東レ経営研究所は、令和4年11月10日に、【論点シリーズ】No.22-09
円安進行は、インバウンド促進で3割近い上乗せも一方、国内回帰には限定的な影響を更新しました。
全文PDＦファイル

＊＊＊＊＊（以下、ポイントの一部抜粋）＊＊＊＊＊

■一方、円安の日本経済に及ぼす影響は依然としてプラスだが、日本企業の海外シフトなどでその影響は今後低下する可能性が高い。

■入国規制の撤廃でインバウンドの回復が期待されるが、円安の進行はその回復に拍車をかける（円安とインバウンド回復の関係についての計量分析は補論参照）。
中台から入国者が来れば、ピークの2019年水準（3,188万人）から3割近く入国者が増えてもおかしくない。
経済効果も数兆円に達するだろう。

■円の価値低下は長期にわたっているが、これは日本の立地環境が改善に向かったにもかかわらず内外企業が日本に見向きもしなかったことが影響している。
産業振興がうまくいかず、円を買う要因に乏しかった。

＊＊＊＊＊（以上、ポイントの一部抜粋）＊＊＊＊＊



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