所得階層別にみた個人消費の特徴〜コロナ禍の動向と物価上昇局面での当面の見通し〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和4年10月20日に、経済レポートの分析レポートとして、所得階層別にみた個人消費の特徴〜コロナ禍の動向と物価上昇局面での当面の見通し〜 を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

○足元では食料品やエネルギーを中心に物価が上昇しており、今後の消費支出に与える影響が懸念される。
勤労者世帯の所得状況をみると、物価動向を考慮した実質可処分所得は足元では減少傾向にあるものの、所得水準が高い階層などでは、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っている。
また、可処分所得に占める消費支出の割合である平均消費性向は感染拡大前の水準を下回っている。

○所得階層別の実質消費支出を試算すると、足元では物価上昇などを背景に所得水準が最も低い第1 五分位では減少傾向にあるものの、他の所得階層ではこれまでのところは明確な減少傾向を示しておらず、消費支出の回復が遅れていた第3 五分位、第4 五分位では増加傾向で推移している。
また、10 月から開始されている「全国旅行支援」や住民税非課税世帯への1 世帯あたり5 万円の給付金といった政策支援も消費支出の押し上げや下支えに寄与すると考えられる。
こうしたことに加えて、実質可処分所得の水準なども考慮すると、実質消費支出は当面は増加する可能性がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。