日本型中小企業文化論

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和4年1月11日に、商工金融の2022年1月号として、
日本型中小企業文化論（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

企業文化の成長段階をこの経営理念との関係で見ると（岡本他2012）、企業文化の�@創出期には、創業者社長の自らの哲学や考え方に賛
同して集まってきた人々がそのまわりに企業文化をつくっていったので、その経営理念はそのまま経営者の哲学と一致し、大変明確である。
したがって、一般的に言って創業者経営者は強力なリーダーシップを発揮している場合が多い。
一方、企業文化の�A成長期にある二代目経営者の持つ価値観や哲学は、父親ないし先代の経営者の企業文化と異なる場合が多い。
したがって、二代目経営者の経営理念は不明確になりがちである（図4参照）。
この場合多くの二代目経営者は、自らの哲学の方向に歴史的な企業文化を少しずつ変えていこうとする。
しかし、二代目経営者で自らの哲学を明確に打ち出せず、創業者時代の旧い企業文化を引きずって失敗している例も数多くある。
一般に創業者時代の企業文化に順応、適応してあまり大きな波風を立てないよりも、自らの哲学を明示し、やや強引と思われる方法でも旧い企業文化を変えていく二代目経営者の方が良いと考えられる。
そして企業が、自らの企業文化の�B成熟期に入らないようにするために、経営者は企業家精神を発揮して組織変革を行うことが必要である。
しかしこれは組織の価値観、すなわち企業文化に染まった生え抜き型社長には難しいことなのである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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