奥能登における地域経済のサステナビリティ向上に向けた取り組み― 産学金官の連携による取り組み動向と成果、今後の課題 ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和3年12月13日に、ほくりくのさくらレポートとして、奥能登における地域経済のサステナビリティ向上に向けた取り組み― 産学金官の連携による取り組み動向と成果、今後の課題 ―（PDFファイル）を公表しております。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

■ 奥能登（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の2 市2 町）は、1980 年以降40 年間で人口が半減し､今後25 年間で更に人口が半減する可能性が指摘されている過疎地域。
こうした問題に対応すべく、同地域では産学金官連携を通じた課題解決への取り組みが、市町単位を中心に進められてきた。

■ 創業・企業成長支援を中心に枠組整備が進むもとで、移住や創業の事例も散見されるなど、一部に成果もみられるが、人口減少ペースの減速には至っていない。
各種アンケートや関係者へのヒアリング調査を踏まえると、雇用面の対応のほか、移住者・移転企業の活動場所を確保するための遊休不動産の活用や交通インフラ整備等に対する関心やニーズが強く、こうしたニーズへの対応は重要。

■ 具体的な課題について、各取組主体からの指摘や意見等を踏まえると、➊雇用創出面では、相応の雇用規模を確保できるビジネスが成長すること、➋移住者・移転企業の活動場所（住居・企業誘致場所等）の確保面では、潜在的空き家等の遊休不動産の流動化を促進すること、➌インフラ整備面では、移動手段を持たない高齢者の増加や移住者・交流者のニーズも踏まえた交通インフラを整備すること等が、特に重要と考えられる。

■ また、各市町で類似の課題を有する場合には、地域の枠を越えて、有益なアイデアを共有することや、必要に応じて関係者が顔を揃えた議論のテーブルを持つことが、奥能登全体のサステナビリティ向上に繋がる可能性。
足もとにおいて、広域連携の動きが広がりつつあるが、今後、こうした活動の深化が課題解決の契機になることを期待したい。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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