中小企業における人材育成の効果―仕事の報酬、働きがいに着目して

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人商工総合研究所は、令和3年12月10日に、商工金融の2021年12月号として、
（PDFファイル）を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

本稿では、中小企業が人材をいかに惹きつけ、彼・彼女たちが働きがいを感じながら働くためにはどうしたらよいかについての検討を行った。
中小企業で働く労働者（1,314名）を対象に実施したアンケートを分析した。
その結果、以下の点が明らかになった。

中小企業で働く労働者の多くが金銭的報酬よりも非金銭的報酬を求めている傾向がみられた。
そして、非金銭的報酬において、特にWLB（ワーク・ライフ・バランス）に資する報酬を求めている者も多いことが示され、「働きやすいかどうか」を仕事に求める報酬として重視する者も多いことが分かった。
この点より、中小企業においても、賃金ではなく働きやすい職場運営を実施・訴求することで労働者を惹きつけることは可能となることが考えられる。
また、職種によって報酬観の違いがみられ、例えば専門職においては内的報酬を求める傾向がみられた。
これらの結果を踏まえると、上述の働きやすさに加えて、内的報酬の観点も取り入れたマネジメントを行うことで、中小企業における労働力確保・定着促進も図ることが可能となることが示唆された。

また、内的報酬である自己の経験や能力発揮による成長実感や達成感を提供するための人材育成方針・施策が、仕事における資源として働きがい（ワークエンゲージメント）を高めるかについても分析を行った。
分析の結果、長期的な教育投資、一人ひとりの能力を生かす雰囲気と積極的なOJT及びOff-JTが中小企業で働く労働者の働きがいを高めることが示された。
このことから、中小企業においては、今後より一層、人材育成とそれらの働きがい向上への効果の重要性が認識されるべきであるといえる。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊


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