「地方移転に関する動向調査結果」及び「各省庁等のテレワーク関連支援施策」をとりまとめました！

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

関東経済産業局は、令和3年4月21日に、「地方移転に関する動向調査結果」及び「各省庁等のテレワーク関連支援施策」をとりまとめました！を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、「アンケート結果より得られた主な動向」の抜粋）＊＊＊＊＊

●移転検討企業は1割弱。移転経験ある企業も含めた移転関心企業は3割弱
●移転検討中の企業は、業種では情報通信業、企業規模は小規模が多い傾向
●企業の移転先選定条件と自治体が想定する選定条件で思惑のミスマッチ
●移転後の企業へのサポート施策を提供している自治体は少ない
●新型コロナウイルスにより企業誘致にマイナス影響を受けた自治体は3割
●テレワーク等の環境が整備されている企業は兼業・副業を認めている傾向
● 自治体の移住促進の取組において、学生や移住希望者等へのPR不足が課題


＊＊＊＊＊（以上、「アンケート結果より得られた主な動向」の抜粋）＊＊＊＊＊


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