みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和3年3月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
LOBO調査2021年3月結果(PDFファイル)
業況DIは、「緊急事態宣言の影響続き、一進一退。先行きは、不透明感続くも、持ち直しを見込む」です。
*****(以下、ニュースラインの抜粋)*****
3月の全産業合計の業況DIは、▲35.3(前月比+11.5ポイント)。
デジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体関連や堅調な自動車関連の製造業のほか、飲食料品・家電製品を中心に巣ごもり消費に下支えされた小売業で業況感が改善した。
また、一部地域では、緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店などで日中の客足が回復し、売上に持ち直しの動きがみられた。
しかし、原油価格の上昇による燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況が続く。
※業況DI改善も、比較対象の前年同月(2020年3月)は新型コロナウイルス感染拡大によりDIが過去最大の悪化幅(2020年2月比▲16.4)を記録した時期であることに留意が必要。
*****(以上、ニュースラインの抜粋)*****
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2021年04月02日
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