このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2021年03月13日

対象を絞った現金給付で感染防止と経済活動の両立を―大都市限定なら年2〜4兆円の財政負担にとどまる見込み―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和3年3月12日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言リサーチ・フォーカスとして、
対象を絞った現金給付で感染防止と経済活動の両立を―大都市限定なら年2〜4兆円の財政負担にとどまる見込み―を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****

措置の発動が3〜6ヵ月に及んだとしても、発動エリアを大都市圏に限定できれば、現金給付に必要な財政手当ては年間2〜4兆円程度の負担に納まると試算される。
一方、発動が全国に及ぶと、負担額は年間4〜9兆円と2.5 倍に膨らむ。
実効性のある現金給付と徹底した対策を併用して、発動地域を絞ることができれば、際限のない財政膨張に陥ることなく、感染防止と経済活動を両立させることができる。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。






posted by 佐々木 経司 at 05:54| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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