このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2021年02月10日

緊急事態宣言部分解除に伴う経済への影響〜愛知・岐阜・福岡の来週解除で失業増は+15.9万人から+14.8万人に下方修正〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年2月10日に、マクロ経済情報日本経済情報として、緊急事態宣言部分解除に伴う経済への影響〜愛知・岐阜・福岡の来週解除で失業増は+15.9万人から+14.8万人に下方修正〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の一部抜粋)*****

●愛知・岐阜・福岡3県の緊急事態宣言が延長後1週間で解除されると仮定すると、家計消費の減少額が▲3.6兆円から▲3.3兆円に修正されると試算される。
GDPの減少額も▲3.0兆円から▲2.8兆円(年間GDP比▲0.5%)に修正される計算になる。
3県で緊急事態宣言が延長後1週間で解除されれば、緊急事態宣言発出に伴う半年後の失業者の増加規模は+15.9万人から+14.8万人に下方修正となる。

● 3県が先行解除されても、緊急事態宣言に伴う悪影響の抑制効果は限定的。
雇用調整助成金の特例措置が、宣言延長に伴い4月末まで延長され、5月以降に縮小されることになっているが、雇用環境の悪化が夏場にかけて顕在化する可能性があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくるだろう。
家賃支援給付や持続化給付金についても、状況次第では追加支援が必要になってくるかもしれない。

*****(以上、要旨の一部抜粋)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。


posted by 佐々木 経司 at 21:24| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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