地域資源を活用した農村振興―社会組織の連携構造のネットワーク分析―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林水産政策研究所は、令和3年1月19日にプロジェクト研究資料として
地域資源を活用した農村振興―社会組織の連携構造のネットワーク分析―を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

第３章では，日本における最初期の世界農業遺産（GIAHS）認定地域である石川県能登地域（能登）における認定前後での社会組織関係の変化を分析した。
検討に当たっては，二つの仮説を設定した。
仮説（１）は，「能登では，世界農業遺産認定後は認定前と比較してより分散的な構造のネットワークを形成している」というものである。
社会ネットワーク分析の手法である次数（次数中心性）の検討の結果，認定後は県や市町などの行政の一部の組織の次数の上昇が観察された。
これは，次数中心性の観点からは，仮説に反してネットワーク全体の構造が分散型から一極集中型へ移行したと解釈できる結果である。
ただし，ネットワーク上の他の組織の中心性も考慮した指標である固有ベクトル中心性を計測したところ，ネットワークの構造は分散型へと移行したことが示された。
したがって固有ベクトル中心性の観点からは仮説（１）は立証された。
仮説（２）は，「組織間の連携数自体は増加しているが，連携が機能しているか否かという点について各組織の主観的認識は多様であり，機能性に課題を感じている組織も一定程度存在する」というものである。
連携数は全体的に増加傾向であること，連携が機能している，していないと回答した組織がどちらも一定程度存在すること，機能していないと回答した組織は市町やセクターを超えた連携に難しさを抱えていることなどから，この仮説（２）も立証された。
以上から，連携数自体は全体的に増加傾向であり，セクターを横断した連携も増加する傾向にあるが，世界農業遺産を活用した取組の効果や恩恵を，広く享受可能な連携体制を構築することが，重要となると推察された。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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