緊急事態宣言地域追加に伴う経済への影響〜関西三府県追加で失業者数の増加は＋10.9万人に拡大の可能性〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和3年1月12日に、マクロ経済情報の日本経済情報として、緊急事態宣言地域追加に伴う経済への影響〜関西三府県追加で失業者数の増加は＋10.9万人に拡大の可能性〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

政府は大阪、京都、兵庫の関西三府県から緊急事態宣言発令の要請を受けた。
仮に、関西三府県に対し、一都三県から一週間遅れで飲食店中心の緊急事態宣言が２月７日まで発出され、その間、発出地域の外食が１/３、それ以外の不要不急消費が半減すると仮定すると、2020年７−９月期の家計消費を基準とすれば、▲2.2兆円程度の家計消費減を通じてGDPベースで▲1.9兆円（年間GDP比▲0.4％）の損失となる。
そして何も対応が無ければ、半年後に＋9.9万人程度の失業者が発生する計算になる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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