このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年11月16日

人口減が誘う「縮小型インフレ」 ー大規模データ分析で探る食品消費の先行きー

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和2年11月15日に、研究報告データサイエンス研究として、人口減が誘う「縮小型インフレ」ー大規模データ分析で探る食品消費の先行きーを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の抜粋」)*****

少子高齢化と人口減少で国内消費に下押し圧力がかかるなか、日常生活に最も密接に関係する食品市場で静かなインフレが進行している。

2000年代に下落基調にあった食品の表面価格は10年代に緩やかに上昇に転じた。
一方で食品の平均内容量は02年から19年の間に12%減少し、内容量あたり単価は直近7年間で年率1.3%と表面上の価格を大きく上回るペースで伸びた。
食品メーカーによる高付加価値戦略なども背景として考えられるが、人口動態の影響が見逃せない。
平均世帯規模の小さい地域の店舗で、より小容量の商品の方が売れる傾向がみられる。

1世帯あたり人数の縮小は、メーカー側の「価格据え置き・小容量化」を受け入れる土壌となった。
総人口が減っても細分化で世帯数は増え続けてきたため、実質的な値上げがこれまで市場規模の維持に寄与してきた側面がある。
ただし世帯数も早晩に減少に転じることから、「縮小型インフレ」で消費を下支えするモデルが維持できなくなる可能性もある。

*****(以上、「要旨」の抜粋」)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。











posted by 佐々木 経司 at 23:56| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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