歴史的長期政権はコロナショックを機に経済政策の大幅転換を

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年8月19日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
歴史的長期政権はコロナショックを機に経済政策の大幅転換を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コロナショックを機に経済政策は、需要増加を目指す金融・財政政策から、経済の効率性を高める構造改革へと、一気に比重を移すべきではないか。
コロナショックという逆風をいわば逆手にとって、経済の効率を高め、国民生活をより豊かにすることは可能だ。
その一例となるのが、サービス業の生産性向上である。

コロナショックで最も打撃を受けている小売業、飲食業、宿泊業、アミューズメント関連などのサービス業種は、中小・零細企業によって支えられる側面が強く、また、国際比較で日本の生産性が著しく低い、と長らく指摘されてきた代表的業種と全く重なるのである。
低生産性の主な要因には、過剰雇用の体質もあるのではないか。

感染リスクへの警戒が長期化することで、消費者はこうした分野での消費水準を従来よりも低下させるだろう。
いわば消費行動の変容である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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