お盆時期の旅行・帰省の自粛要請で消費はどの程度減少するか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年8月4日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
お盆時期の旅行・帰省の自粛要請で消費はどの程度減少するかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

6月の宿泊者数の前年同月比−62.0％を、国内消費旅行額の前年比と一致すると見なし、それが7月そして8月も続くと仮定しよう。
これは、政府が、お盆時期の旅行や帰省に強い自粛要請を出さないケースに相当する。
その際、お盆時期を含む8月の日本人国内消費額は、1兆102億円となる。

他方で、政府がお盆時期の旅行や帰省に強い自粛要請を出すケースでは、8月の国内消費旅行額の前年同月比が、緊急事態宣言下の4月と5月の平均値−78.8％に等しくなると考える。
その際には、8月の国内消費旅行額は、5,649億円となる。
1兆102億円との差を計算すると、政府がお盆の時期の旅行や帰省に強い自粛要請を出すケースでは、出さないケースと比較して、お盆時期を含む8月の旅行消費額は4,453億円減少する計算となる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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