まち・ひと・しごと創生基本方針2020

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

首相官邸地方創生推進事務局は、令和2年7月17日に、まち・ひと・しごと創生基本方針2020 （PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

感染症の拡大に伴う、テレワークなどの経験により、地方移住や、副業、ワークライフバランスの充実への関心の高まりが見られるなど、国民の意識・行動に大きな変化が生じてきている。
この変化を逃すことなく、地方創生の実現に向けた取組を加速化しなければならない。
全国津々浦々、医療、福祉、教育など社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めつつ、ポスト・コロナ時代の新たな日常に向けて、東京圏への一極集中の是正、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に向けた取組の強化を図る。

今後とも、感染症による厳しい状況を克服し、地方創生の実現を目指していくため、以下のとおり、「雇用の維持と事業の継続」、「経済活動の回復」及び「強 靱じんな経済構造の構築」という３つの局面を意識しつつ、本基本方針に基づく取組を速やかに実行する。

また、感染症の状況及び地域経済・生活の状況は異なるため、地域ごとに該当する段階及び取るべき対策は異なる。
地域の実情に応じて、必要な段階で必要な対策を柔軟に取り組めるよう、支援を行っていくことが必要である。

地方創生は、各地域・地方公共団体が、その強みや魅力を活かした取組を自主的・主体的に行うことが重要である。
国は、この各地域・地方公共団体の取組を支援することが基本である。
しかし、国が自ら取り組むべき施策については、国が積極的に進めることが必要である。まち・ひと・しごと創生本部が国の施策の司令塔として、関係省庁の連携を強めて迅速に取り組む。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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