みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和2年7月1日に、パブリシティとして、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を読み解く(全文PDF)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
コロナ禍は地方経済にも飲食・宿泊サービス業や娯楽業を中心に大きな打撃を与えていることはいうまでもない。
ただし、景況感の悪化度合いは景気ウォッチャー調査や商業動態統計などを確認すると、地方圏は特定警戒都道府県に指定されていた3大都市圏などと比べ幾分緩やかである。
さらに、コロナ禍は社会生活にも大きな影響を与えている。
多くの企業においてこれまでの働き方の見直しやBCP(事業継続計画)などを見つめ直すきっかけとなったことだろう。
また企業のみならず、学校においても授業がオンラインで行われるなど、あらゆる面でデジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せている。
新型コロナウイルスは観光業や娯楽業などを中心に地方圏にも深刻な打撃を与えたが、東京一極集中の是正・地方創生という長期的な視点に立った場合、追い風となる可能性を秘めている。
総合戦略では、テレワークの推進や地方でのサテライトオフィスの設置、BCPとしての拠点分散の推進は東京一極集中の是正に効果があるとしている。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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2020年07月15日
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