地方創生第2期〜社員「回遊」で「関係人口」拡大を

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する除法をお届けします。

リコー経済研究所は、令和元年11月6日に、地域再生として、地方創生第2期〜社員「回遊」で「関係人口」拡大をを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、安倍政権が第1期総合戦略で取り組んできた「東京一極集中」も、是正どころか逆に悪化している。
政府の検証によると、東京圏と地方の間の人口移動では東京圏の転入超過が続き、その超過幅は2014年の10.9万人から2018年には13.6万人へ拡大した。
このため、第1期総合戦略に盛り込まれた基本目標KPI（主要成果指標）の一つ、「2020年に地方・東京圏の転出入均衡」は達成できそうにない。

そもそも範を示すべき政府による中央省庁の地方移転が、文化庁の京都移転や消費者庁の徳島への一部移転にとどまる。
永田町・霞が関が相変わらずの「総論賛成、各論反対」では、東京一極集中の是正に取り組む本気度に疑問符を付けられても致し方あるまい。

このように、安倍政権が掲げた2060年に人口1億人確保という野心的な長期的なビジョンは、第1期総合戦略の結果をみる限り、実現に向けて順調に進んでいるとは言い難い。
「絵に描いた餅」に過ぎないのではないか―。
政権が地方創生の長期ビジョンと第1期総合戦略を決定した5年前に抱いた疑念を、筆者は払拭できず逆に深めている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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