マクロ経済状況が施設系介護事業所で働く介護労働者の供給に与える影響

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年9月13日に、ノンテクニカルサマリーとして、マクロ経済状況が施設系介護事業所で働く介護労働者の供給に与える影響を公表しました。
全文PDFファイル（英語）

＊＊＊＊＊（以下、日本語版の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

なぜ、失業率が高まると、施設入所者あたり介護福祉士数が増加するのであろうか。
考えうるメカニズムは以下のとおりである（ここでの議論は、鈴木（2011）およびAntwi and Bowblis (2018)を参考にしたものである）。
介護職員の給与の源泉である介護報酬は3年間固定されている。
景気後退期に他産業で失業、労働時間や時給の低下に直面した労働者は、景気の影響を受けづらい介護職で職探しをすることが予想される。
この時に介護福祉士の資格は有利に働くことが予想される。
結果として失業率が高い時に相対的に介護技術の高い介護福祉士有資格者の供給が増加すると考えられる。

本稿の政策的インプリケーションは以下のとおりである。
景気が悪化すると老人保健施設での死亡率が低下する傾向の背景には、介護福祉士の動向が影響を与えている可能性がある。
介護サービスの質の高さに応じた介護サービス価格を設定できれば、景気変動による介護福祉士の流出入をある程度抑制でき、介護サービスの質の改善に寄与する可能性が示唆される。

＊＊＊＊＊（以上、日本語版の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。