このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2018年06月07日

間近に迫る民泊全国解禁:民泊の健全な活性化の鍵を握る公民連携

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。


株式会社富士通総研は、平成30年6月6日に、オピニオンとして、
間近に迫る民泊全国解禁:民泊の健全な活性化の鍵を握る公民連携を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

政府は、民泊をインバウンドの受け皿として、規制緩和を進めることで合法的な民泊を進めようとしてきた。
しかし、民泊最前線に立っている自治体は規制強化に動いており、政府との間で温度差が出ている。
民泊事業の運用は、自治体に裁量権がある。
民泊事業について、政府は大枠を旅館業法、特区民泊、民泊新法により定めているが、詳細については自治体が条例制定により、規制の緩和もしくは強化ができる(図表1)。
多くの自治体は、近隣住民の生活への悪影響を懸念し、各法令に「上乗せ条例」を制定することで、民泊の規制強化を図っている。
例えば、規制緩和の一つに、簡易宿所のフロント不要(2016.4)があるが、大半の自治体は上乗せ条例によりフロント必須としている。
これに対し政府は、条例改正などによる弾力的運用に向けて、再三要請(注9)をしている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。





posted by 佐々木 経司 at 05:47| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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