石川県で地域活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。
株式会社富士通総研は、平成27年9月17日にオピニオンとして、
今なぜ地方創生なのか？ ―課題と想定される方向性―を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
このような課題に対して、前述の増田レポートでは、財政的余裕がないことなどを理由に「選択と集中」という表現で、人口が集積した「地方中核都市」を形成し、そこに若者を集めることで、人口流出を食い止める機能を作り出そうという構想や、地方都市の「コンパクトシティの形成」による方策が提示されています。
しかし、こうした方策に対して、平成の市町村合併で合併した自治体の若年女性の数が必ずしも増加していないことや、少子化問題と人口減問題は、要因や構造等は地方と違っても、大都市部でも深刻な問題となっていることなど、広域行政をはじめとした取り組みや行政改革をさらに進めるべきという指摘も少なからずあります。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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