円滑化法終了後の対応状況と課題−カギを握るニューマネーの動き

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

社団法人日本リサーチ総合研究所は、平成25年9月27日に金融・経済レポートとして
円滑化法終了後の対応状況と課題−カギを握るニューマネーの動き（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文抜粋）＊＊＊＊＊

実抜計画には、過去のビジネスモデルを一旦リセットし、新たな商品・サービスを開発して新たなマーケットを開拓する内容が盛り込まれるべきである。
そのために必要なファイナンス手段はリスケの更新ではなく「ニューマネー」の提供である。

＊＊＊＊＊（以上、本文抜粋）＊＊＊＊＊

経営改善計画において、ビジネスモデルのリセットは必ずしも伴いませんが、現在のビジネスモデルをより良く展開するための改善策は必要不可欠です。
その場合でも、ニューマネーが必要な場合があります。
ましてや、ビジネスモデルの一新にはニューマネーが必要な場合が多いように感じます。

ただし、新しいビジネスモデルを構築するまでに返済が厳しことも予想され、移行期間の対応が難しいです。
条件変更してしまってはニューマネーが出にくいですし、
借換による圧縮でも出血は止まりきらない…。
悩ましい限りです。


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