国内宿泊施設の利用に関する消費者意識と旅館業の経営実態調査

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本政策金融公庫は平成25年2月12日に
国内宿泊施設の利用に関する消費者意識と旅館業の経営実態調査を公表しました。
主な調査結果（PDFファイル）
全文（PDFファイル）
別冊（PDFファイル）

消費者の動向としては、20歳代女性の一人旅の増加や、近隣の旅行が中心との特徴が見られました。
経営面での取り組みとしては、宿泊サイトへの登録が集客面での効果が高いこと、業歴が浅い企業ほどインターネットを販促として活用していること、シニア層の取り込みが今後の課題であることが特徴的でした。


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