みなさま、おはようございます。
石川県で地域活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域産業活性化に関する情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、平成24年6月8日に
地方自治体の産業政策と産業集積地域の魅力化～地域的近接性の視点から～を公表しました。
資料（PDFファイル）
このレポートは、工業集積研究会と帝国データバンクによる共同研究プロジェクトの成果の一部で、高知短期大学 梅村仁教授によるレポート（「地方自治体の産業政策」）です。
このレポートでは、産業集積に関する産業政策に着目し、その政策において自治体エリアが政策対象地域とされる現状に対して、尼崎市製造業、東大阪市製造業の取引範囲を帝国データバンクのCOSMOS2データから示すことで、より広域な、より多くの自治体連携による産業政策が重要であることを提起しております。
以下は、提言の一部抜粋です。
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産業集積地域とは、そもそもどの範囲を示すのであろうか。自治体の行政圏では、収まるはずはなく、広域に及ぶものであることは間違いない。ゆえに、産業集積地域の存続・再活性化に政策的意義を認めている自治体同士が、広域連携を更に一歩進め、お互いの政策方針に基づいた共通政策として打ち出し、かつ企業の活動実態に即した産業政策を検討する政策のプラットフォーム化に繋げれば、長期的視点ではあるが、産業集積地域としての魅力化に繋がるのではないのだろうか。
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2012年06月10日
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初めまして、高知短期大学の梅村です。拙稿をご紹介いただき恐縮です。
ありがとうございました。