3月12日に集中回答日を迎える2025年春闘：賃上げ率は高水準ながらも加速感を欠き、消費の追い風には力不足

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年3月7日に、コラムとして、3月12日に集中回答日を迎える2025年春闘：賃上げ率は高水準ながらも加速感を欠き、消費の追い風には力不足を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

連合は、大企業の賃上げ率目標を5％以上と昨年と同水準に据え置く一方、中小企業の賃上げ率目標を6％以上と高めに設定し、格差の縮小に重点を置いた賃金交渉を今年は目指している。
しかし実際には、生産性上昇率が低い中小・零細企業の賃上げ率は、大企業に大きく劣後する状況は今年も続きそうだ。

そのため、春闘での賃上げ妥結率（定期昇給を含む）が5.2％〜5.3％、ベアが3.7％〜3.8％とすれば、所定内賃金上昇率の落ち着きどころは3％弱だろう。
これに対して、実質賃金上昇率の算出に用いられる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、2024年の平均で3.2％だった。
物価環境の大きな変化がなければ、今年も賃金上昇率と物価上昇率が概ね並び、実質賃金上昇率は前年比でゼロ近傍での推移となるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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