人口減少と持続可能都市の特定

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和7年2月21日に、ノンテクニカルサマリーとして、人口減少と持続可能都市の特定を公表しました。
ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本論では、急速に進む人口減少下で地域経済の建設的な縮小を促すために、都市集積の観点から有効な方法を提案した。
具体的には、人口・産業の集積行動から、生活必需業種を一揃え維持することができる「持続可能都市」の特定、その市区町村へのマッピングの方法について提案したが、別の興味深い応用も考えられる。
例えば、道路網データを用いることにより、持続可能都市から自動車で30分あるいは60分圏内に含まれる地域を基礎にして、個々の持続可能都市のサービス供給圏を求めることができる。
より多数の持続可能都市の供給圏が重なり合う地域ほど持続可能性が高いであろう。
そこから「持続可能地域生活圏」などの概念を導くことができ、望ましい行政区の規模や範囲を示唆することができるであろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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