全国小企業月次動向調査結果（2025年1月実績、2025年2月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和7年2月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2025年1月実績、2025年2月見通し）（PDFファイル）

1月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、12月（0.7）から悪化し、0.2となりました。
2月は、▲3.7ポイントとさらに悪化する見通しとなっています。

1月の採算DIは、12月（▲4.0）から改善し、5.2となりました。
2月は、5.3ポイントと改善する見通しです。


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1月の中小企業月次景況調査(令和7年1月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和7年2月25日に、1月の中小企業月次景況調査(令和7年1月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

１月の景況ＤＩは製造業・非製造業ともに低下。
原材料、燃料、人件費等のコストの上昇に加え、物価高の影響で個人消費も伸び悩んだことから、製造業・非製造業ともに景況感が低下した。
引き続き、人手不足・人材確保の問題が、製造業・非製造業を問わず収益力の足かせとなっている。
また、最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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地方圏においても期待されるスタートアップの発掘−出始めている「スタートアップ育成５か年計画」策定の効果−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、令和7年2月25日に、地方圏においても期待されるスタートアップの発掘−出始めている「スタートアップ育成５か年計画」策定の効果−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

「地銀協レポートVol.９」（2023 年５月17 日）によると、地方銀行は、短期間での急成長を目指すこと、革新的なアイデアをもとに新たな市場を開拓していること等をスタートアップの特徴と位置づけ、企業同士の交流の場の提供、スタートアップセミナーの開催、ビジネスコンテストの開催、大学等との連携といった、スタートアップを発掘するための取組みを積極的に行っている。
信用金庫業界でも、西武信用金庫グループ（東京都）が、キャピタル子会社を通じて（株）タイミー等の株式公開（ＩＰＯ）を支援する等10、地域金融機関として培ってきたノウハウを積極的にベンチャー支援に活かしている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部のの抜粋）＊＊＊＊＊


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今冬は雪が多かったです…。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今冬は例年より雪が多かったです。

2月上旬の寒波と今回の寒波、2回の長めの雪の期間がありました。
最近は単発でおしまいという感じだったのに、今回は長かったです。

両方の寒波ともに長距離移動を伴っていました。
運転のしんどさでは、今回の寒波の方が酷かったかな…。

今日からは天気が回復して、気温も10度を超える日が増えるようです。

来冬の冬はどうなることやら…。

人口減少と持続可能都市の特定

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和7年2月21日に、ノンテクニカルサマリーとして、人口減少と持続可能都市の特定を公表しました。
ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本論では、急速に進む人口減少下で地域経済の建設的な縮小を促すために、都市集積の観点から有効な方法を提案した。
具体的には、人口・産業の集積行動から、生活必需業種を一揃え維持することができる「持続可能都市」の特定、その市区町村へのマッピングの方法について提案したが、別の興味深い応用も考えられる。
例えば、道路網データを用いることにより、持続可能都市から自動車で30分あるいは60分圏内に含まれる地域を基礎にして、個々の持続可能都市のサービス供給圏を求めることができる。
より多数の持続可能都市の供給圏が重なり合う地域ほど持続可能性が高いであろう。
そこから「持続可能地域生活圏」などの概念を導くことができ、望ましい行政区の規模や範囲を示唆することができるであろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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「貿易赤字は悪、輸入は損」の誤り〜極めてわかりやすい解説〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年2月21日に、経済分析レポートとして、
「貿易赤字は悪、輸入は損」の誤り〜極めてわかりやすい解説〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

現在買っている輸入品は、購買担当者からみて最も品質が高い（＝価格が安い）から使用しているのである。
それを品質の低い（＝価格が高い）自国製品に置き換えると、利益は減ってしまうのである。

つまり、算式には出てこないが、輸入品（の品質）は売上を増やす効果を生んでいて、その結果、企業収益を嵩上げしているのである。
10％の輸入関税をかけると、輸入が減って同時に売上もより減る可能性があるのだ。
その結果、利益も減る。

引き算の算式に表れて来ないのは、自由競争の中で企業が品質の高い輸入品を選んで、売上を増やしているという活動なのだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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植田日銀総裁が長期金利上昇をけん制か

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和7年2月21日に、コラムとして、植田日銀総裁が長期金利上昇をけん制かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした市場の動きを受けて、2月21日に、いよいよ長期金利上昇をけん制する発言が植田総裁から出された。
21日の衆院予算委員会で植田総裁は、長期金利上昇の背景に関しては、「基本的に経済物価に対する市場の見方が少しずつ好転していることが原因」とし、「長期金利は市場において形成されることが基本となる」と説明した。

他方で、「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」、「注意深く市場の状況を見守り、判断する」と話した。
国債買い入れ増額の可能性を示唆することで、長期金利上昇をけん制することを狙った発言と考えられる。

この発言を受けて、10年国債金利は前日の1.45％程度から一時1.3％台半ば程度まで大きく低下した。
一方的な長期金利上昇には、歯止めが掛かったと考えられるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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事例集「ともに学び ともに育つ 商工会議所の教育支援活動 〜地域課題の解決と人材育成 の両立を目指して〜」を発行

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報お届けします。

日本商工会議所は、令和6年12月27日に、調査・研究として、
事例集「ともに学び ともに育つ 商工会議所の教育支援活動 〜地域課題の解決と人材育成 の両立を目指して〜」を発行しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

産業界による教育支援は、教科学習とは異なる多様な体験を通じて、子どもたちに適切な職業観・労働観や地域への理解と愛着を醸成し、実社会で必要となる力を身につける機会を提供するものであり、これまで以上に重要性を増しています。

各地の商工会議所では、地域の未来を担う人材を育てるため、教育支援に積極的に取組んでいます。
今回実施した調査では、2021〜2023年度の事業が対象ですが、コロナ禍の影響にも関わらず、９割の会議所が事業を元の規模で再開したと回答しています。

学校現場もコロナ禍を経て変わりつつあり、探究学習などの主体性を重視した学びが本格化したことで、教育界でも産業界や地域とのさらなるつながりが必要となってきています。
これに呼応する形で、教育支援の形も従来の「キャリア教育」の枠にとどまらず、多様化が進んでいます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和7年2月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年2月19日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和7年2月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。

＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊


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賃上げの二極化が鮮明に 従業員5,000人以上の企業は99人以下の約3倍の割合で賃上げを実施、実施率で最大24ポイントの差

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社NTTデータ経営研究所は、令和7年2月18日に、Insightのリサーチとして、賃上げの二極化が鮮明に　従業員5,000人以上の企業は99人以下の約3倍の割合で賃上げを実施、実施率で最大24ポイントの差を公表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

【主なポイント】

1. 従業員規模が賃上げの頻度と金額に影響−5,000人以上の企業等は99人以下の約3倍の割合で「1万円以上3万円未満」の賃上げを実施、実施率で最大24ポイント差

2. 2024年春闘で高水準の賃上げも従業員の満足度は全体の20％未満、過半数は不満

3.「従業員エンゲージメント」や「勤続意向」を高めるには、賃上げよりも「働き方改革」、「ウェルビーイング経営」、「能力開発・支援」に関する取り組みが効果的

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和7年2月17日に、総合研究所の景況に関する調査結果として、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（PDFファイル）を発表しました。


＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

〇2024年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7％と、前回調査（58.8％）から1.1ポイント低下した。
「適正」は36.4％、「過剰」は5.9％となった。
業種別にみると、運送業（除水運）、建設業、宿泊・飲食サービス業などで「不足」の割合が高くなっている。

〇2024年12月の正社員数を前年から「増加」した企業割合は23.6％、「減少」した企業割合は24.7％となった。
「増加」の割合は、前回調査（25.3％）と比べると1.7ポイント低下した。
業種別にみると、情報通信業、宿泊・飲食サービス業、運送業(除水運)などで「増加」の割合が高くなっている。

〇2024年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は75.2％と、前回調査（68.0％）から7.2ポイント上昇した。
上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」（24.9％）の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」（24.8％）となっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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復興の先にある笑顔のために〜ベテランが見守り、若手がつくる未来〜（石川県輪島市門前町）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人中小企業基盤整備機構内の中心市街地活性化協議会支援センターは、令和7年2月14日に、まちづくり事例として、復興の先にある笑顔のために〜ベテランが見守り、若手がつくる未来〜（石川県輪島市門前町）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

總持寺通り商店街を歩いていると、すれ違った門前高生が明るく挨拶をしてくれます。
仮設店舗のプレオープンでは「よかった、元気そうやね」と再会を喜ぶ声が聞かれ、總持寺通り商店街は、商業機能としてだけではなく、人が交流する「場」として重要な役割を担っているのだと感じました。
いま、商店街ではビジョンを作りながら、復興に向けた取り組みを進めています。
復興を早めるためにはビジョンとともに、いろいろな人が能登を訪れて、現地で商店街の人と触れ合ってもらうことが一番だと感じます。

輪島市門前町の皆さんは、「来て欲しい、今の門前町を知って欲しい」と、情報を発信しています。
是非、總持寺通り商店街を訪れて、見て、知って欲しいと思います。
訪れる人が増えていけば、それが地域の人への励ましになり、復興の後押しになると思います。
中小機構では、引き続き復興に向けて様々な支援を行っていきます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2025年の消費動向−節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年2月13日に、消費者行動として、
2025年の消費動向−節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がりを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

近年、消費社会の成熟化に伴い、安価で高品質な商品・サービスが広く普及している。
無料のアプリやネットサービスの拡充も相まって、こだわりの少ない消費は低予算でコストパフォーマンスよく済ませられる環境が整っている。
このような中で、推し消費のように「自分の楽しみにどのような価値を与えるか」「その消費を通じて理想の自分をどう表現するか」といった視点を持つ消費行動（イミ消費やエシカル消費を含む）が、消費行動においてますます重要な要素になっている。

つまり、可処分所得の増減にかかわらず、こだわりの少ない消費にはコストパフォーマンスが求められ、一方でこだわりの強い消費には積極的に支出するという「メリハリ消費」の傾向が強まっている。
その結果、可処分所得が伸び悩んだ2024年は、消費対象をより慎重に選び抜いた1年だったと言える。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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Z世代の新入社員に求められる力とは〜主体性と規律性をバランスよく身につけるために〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年2月13日に、ライフデザインレポートとして、シリーズZ世代考(3)「Z世代の新入社員に求められる力とは」〜主体性と規律性をバランスよく身につけるために〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一方、興味深いのは、「チームで働く力（チームワーク）」をみると、多くの要素において、企業が「新入社員が仕事をする上で特に大事にしてほしい」割合の方が、新入社員が「仕事をする上で特に大事にしたい」割合を上回っている点だ。
その中でも「規律性（社会のルールや人との約束を守る力）」については、「大事にしたい」と回答した新入社員が6.8％であるのに対し、「新入社員に大事にしてほしい」と回答した企業は33.7％と、約5倍の差が生じている。
この差は2024年度の状況だけでなく、前年度の同調査においても5倍超となっており、Z世代の新入社員があまり規律性を重視していない傾向にあることを示唆している（注4）。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「上司と部下の信頼関係に関する研究」を発表：上司・部下の信頼関係、52.4％は部下の片思い

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

パーソル総合研究所は、令和7年2月13日に、「上司と部下の信頼関係に関する研究」を発表：上司・部下の信頼関係、52.4％は部下の片思いを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

本研究では、職場における上司と部下の信頼関係が形成・深化するには、「信頼」の相互交換のみならず、相手から信頼されていると感じる「被信頼感」も重要であり、これらが”らせん的”に循環していく新たな信頼形成モデルを実証しました。
また、信頼関係が業務成果やメンバーのウェルビーイング（より良い状態）に与える影響についても確認しました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2025年2月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和6年12月13日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報（2025年2月）（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。

最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、持ち直している。
設備投資は、増加している。
住宅投資は、復旧需要等がみられており、下げ止まっている。
公共投資は、復旧復興関連工事等により着実に増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。

生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、持ち直している。
化学は、緩やかに増加している。繊維は、
横ばい圏内の動きとなっている。
金属製品は、下げ止まっている。
生産用機械は、減少している。

雇用・所得環境は、持ち直している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、個人向けおよび法人向けの増加から、前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、上昇しているが、引き続き低水準で推移している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー北陸地域の概要（2025年1月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和7年2月10日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2025年11月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ) は前月から2.7 ポイント上昇し53.1 となった。
「前年と比較して店舗の設備投資意欲が高まっている（その他小売[ショッピングセンター]）」、「新たなサービスメニューの導入により、解約数が減るとみている（通信会社）」、「米国大統領の施策や方向性が明らかになり、また、物価上昇が落ち着けば、消費者の行動も春に向けて活性化するとみている（一般レストラン）」と、企業の設備投資意欲が上向いている兆しや、春先に向けての景気の高まりを感じさせる声もあった。
一方で、「今後も多品目の値上げが控えているため、消費者の購買が鈍るとみている（スーパー）」、「物価高が続いているため、客の買い控えの傾向は続くとみている（家電量販店）」や、「新年会を始め団体客の減少が目立っており、２月以降も苦戦が続くとみている（観光型旅館）」などと、先行き不透明な物価高を懸念する声とともに、利用客数の減少が長期化するのではないかと不安視する声が寄せられた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和7年1月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和7年2月10日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和7年1月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、緩やかな回復が続くとみているものの、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から0.3ポイント改善しました（全国平均は0.4ポイントの悪化）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：50.3（前回から0.3ポイントの改善）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：53.1（前回から2.7ポイントの改善）


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中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和7年2月7日に、レポート・コラムのコラムとして、中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全国の状況に目を移すと、2024年は43都道府県でM&A件数が前年より増加しており（表1）、事業継続の選択肢としてM&Aが徐々に浸透してきていることが窺える。
一方で、中小企業庁が作成した2024年6月28日付「事業承継・M&Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」（※１）では、後継者未定等の企業がM&Aを検討しない理由は、「M&Aに対して良いイメージを持っていない」が26.5％、「M&Aがよくわからない」が10.6％、「どこに相談したらよいかわからない」が9.2%と示している。
実際に筆者がお会いする中小企業の経営者からも、同様の話を伺うことがある。
M&Aを活用して事業継続可能な企業が、M&Aを正しく理解せずに事業を休廃業させるような事態に陥ることは避けるべきであろう。
M&A活用を促し事業継続に繋げて一層の成長を図るためには、M&Aに対するネガティブなイメージを払拭し、M&Aという選択肢をとりやすい環境を整備することが必要である。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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問題無く帰って来れました。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

木曜日から昨日まで、息子の中学からの準備で関東某所に行っておりました。

昨日のブログを書いた時点で、上越周りも滋賀周りも高速道路は通行止めでしたが、
その後間もなく、上越周りの通行止めは解除されました。

昼過ぎに出発して帰宅したのは20時前です。
いつもの約1.25倍の時間がかかりました。

帰宅後、家の前の雪にびっくり！
３台分の家の前の駐車場とその前の道（佐々木家が一番奥の袋小路）に20m弱の雪が残っていました。
ちょうど車6台分くらいの広さです。

帰宅後、妻と息子で夕食の買い物に行っている間に、半分を除雪しました。
残りの半分はこの後、家族3人でします。

昨日の帰り道ですが、ほぼ雪は無く、車も無く、問題無く帰って来れました。
途中、妙高SAでトイレ休憩をしましたが、圧巻の積雪量でした。

除雪された皆様に感謝です！