みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
大和総研グループは、令和7年1月27日に、レポート・コラムのコラムとして、2025年の実質賃金はどうなる?を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
もっとも、減速が見込まれる物価上昇率が想定外に加速し、実質賃金が下振れするリスクには注意が必要だ。
人件費の増加で企業の価格設定行動が積極化し、サービスを含む幅広い品目の価格が大幅に上昇する可能性がある。
また、米トランプ新政権の政策などによって日米金利差の縮小が進まず、結果として円安ドル高が大幅に進み、国内物価が大きく押し上げられることも考えられる。
実質賃金が物価動向に左右されやすい状況は、25年も続くだろう。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
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