ソーシャルメディアは経済への影響力を増すか？

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和7年1月20日に、レポート・コラムのコラムとして、ソーシャルメディアは経済への影響力を増すか？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

ここに来て影響力が意識され始めた背景の一つには、コロナ禍を経てYouTubeなど動画系SNSの活用が多くの世代に広がったことが挙げられる。
総務省情報通信政策研究所が「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を毎年行っているが、その中の設問の一つとしてYouTubeなどオンデマンド型の動画共有サービスの利用率を聞いている。
直近（令和5年度調査）と5年前（平成30年度調査）を比較してみると、全体で71.8％から90.2％に高まった。
40代以下の階層では5年前にはすでに80％前後の高い状態に達していたが、特徴的なのは60代において36.5％から72.2％へと、5年間でほぼ倍増したことだ。
高齢者も含めて多くの世代が動画系SNSに普段から接するようになった、ということを示している。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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