みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和7年1月10日に、経済分析レポートとして、
トランプ関税の悪いシナリオ〜身構えるマーケット〜を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
仮に、全輸入品に一律10%の関税率がかけられれば、それだけ米国の輸入事業者は、値上げを迫られる。
関税率が転嫁されたとき、負担するのは結局のところ消費者になる。
つまり、コストプッシュ・インフレと同じ作用になる。
インフレが進めば、FRBは利下げを継続できなくなる。
12月のFOMCでは、2025年内に2回の利下げ見通しを示したが、その回数はさらに少なくなる可能性すらある。
以前から利下げを織り込んできた米株式市場は、利下げ予想の修正を迫られる。
緩和予想の梯子を外されると、米株価はさらに下落する可能性もある。
日本の株価もその悪影響を受ける。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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