このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2025年01月31日

部活動の地域移行における目指すべき姿と指導者不足の解決に向けた方向性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総研は、令和7年1月29日に、経営コラムオピニオンとして、
部活動の地域移行における目指すべき姿と指導者不足の解決に向けた方向性を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

専門的な指導能力の獲得に向けては、一般的に指導者研修が行われている。
専門的な指導能力を有する指導者は、競技レベルの向上を目的とする生徒への指導において求められるが、これまで考察したエンジョイ志向の生徒に求められる指導者像とは異なると筆者は考える。

エンジョイ志向の生徒にとって、指導者に求められる姿勢は「一緒に楽しむ」スタンスだと考える。
これらの関係性の違いに関しては、図表5のとおり従来の顧問が生徒に指導する(教える)「縦の関係性」と、一緒に楽しむ「横の関係性」で整理できる。
エンジョイ志向の生徒に求められる指導者について、従来の「指導者」と区別し「サポーター」と定義したい。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月30日

全国小企業月次動向調査結果(2024年12月実績、2025年1月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和7年1月28日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2024年12月実績、2025年1月見通し)(PDFファイル)

12月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、11月(3.3)から悪化し、0.7ポイントとなりました。
1月は、▲4.3ポイントとさらに悪化する見通しとなっています。

12月の採算DIは、11月(1.4)から悪化し、▲4.0ポイントとなりました。
1月は、▲0.3ポイントと改善する見通しです。


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2025年01月29日

12月の中小企業月次景況調査(令和6年12月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和7年1月27日に、12月の中小企業月次景況調査(令和6年12月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

12月の景況DIは前月まで上向いていた非製造業で低下。
インフルエンザの流行、日本海側での大雪等の影響で人流が低下したことで、非製造業の一部の業種で売上が減少。
また、全体的に消費者の節約志向が高まった影響から非製造業を中心に景況感が低下した。
引き続き、人手不足・人材確保の問題が、製造業・非製造業を問わず収益力の足かせとなっている。
また、最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2025年01月28日

2025年の実質賃金はどうなる?

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和7年1月27日に、レポート・コラムコラムとして、2025年の実質賃金はどうなる?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

もっとも、減速が見込まれる物価上昇率が想定外に加速し、実質賃金が下振れするリスクには注意が必要だ。
人件費の増加で企業の価格設定行動が積極化し、サービスを含む幅広い品目の価格が大幅に上昇する可能性がある。
また、米トランプ新政権の政策などによって日米金利差の縮小が進まず、結果として円安ドル高が大幅に進み、国内物価が大きく押し上げられることも考えられる。
実質賃金が物価動向に左右されやすい状況は、25年も続くだろう。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月27日

ガソリン補助金の縮小による影響が大きい小規模企業景況(12月期小規模企業景気動向調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和7年1月24日に、12月期景気動向調査結果を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】前月の改善傾向から一転、足取りが鈍くなった製造業
【建設業】ガソリン補助金の縮小による影響の長期化が懸念される建設業
【小売業】継続して改善傾向にあることが窺える小売業
【サービス業】徐々に景気が後退しているサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2025年01月26日

シリーズ:2025日本が直面する社会課題

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所&N 未来創発ラボは、令和7年1月23日から、NRI経営コンサルタントの視点として、シリーズ:2025日本が直面する社会課題を開始しました。

はじめに 2024選挙イヤーの波紋(右傾化する世界)
@地方都市の成長可能性
A2025年の地方創生のホットイシュー
B次の10年に期待される共助型地域DX

*****(以下、「@地方都市の成長可能性」の本文の一部抜粋)*****

今後の成長が期待される有望企業の立地が多い都市としては、東京、大阪、名古屋といった大都市に次いで、富山、福井、徳島といった地方都市が上位に入る結果となった。
北陸の都市が上位に入った背景としては、水や電気が豊富であるため電子部品産業の立地が多いこと、また、もともと立地していた製薬企業がバイオ事業に領域を拡大していること等が考えられる。

今回、個別事業所の機能や事業内容までは調査できていないため、ここでリストアップした全ての拠点が、オープンイノベーションに積極的であるか、また、新規ビジネスやスタートアップを創出する機能を有しているかは分からない。
しかし、優秀な人材が存在している可能性は高く、成長に向けたポテンシャルが高い都市であるとはいえるだろう。
都市間競争が激しくなる中、こうした拠点は容易に誘致できるものではない。
地元自治体には、現在地域に存在する有望なリソースに着目し、その企業の成長や事業構造の転換、人材獲得を支援しつつ、地域に立地する大学・高専等の教育・研究機関との連携を促し、新規ビジネスやスタートアップの創出に向けた施策を講じていくことが期待される。

*****(以上、「@地方都市の成長可能性」の本文の一部抜粋)*****


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2025年01月25日

新時代の組織のあり方 〜人的資本経営と「心理的安全性」〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般財団法人日本経済研究所は、令和7年1月23日に、調査・研究経営・リスクマネジメントとして、新時代の組織のあり方 〜人的資本経営と「心理的安全性」〜を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

慶應義塾大学の研究によると、「心理的安全性」が担保されている組織は、話しやすさ、助け合い、挑戦、新「奇」歓迎の4つの因子が備わっているといいます。
子どもに対して使うような言葉で一見簡単に思えますが、組織が困難な状況にあるときこそ、この4つの因子を守ることが鍵となります。
実際に、不祥事やパワハラの背景にはこれらの因子が欠如しているケースが多くみられます。
ではなぜ、この4つの因子を守ることが難しいのでしょうか。

その原因の1つに、対人関係のリスクがあります。
人は無知や無能、否定的と思われることを恐れ、集団から排除されるリスクを避けようとします。
その結果、「知らないのかと思われたくないから相談しないでおこう」、「ミスを隠そう」、「邪魔に思われたくないから助けてほしいけれど声をかけずにおこう」、「否定的だと思われたくないから意見は言わずにおこう」といった行動に繋がってしまいます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月24日

月例経済報告(令和7年1月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年1月23日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和7年1月)(PDFファイル)

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。

*****以下、「先行き」の抜粋*****

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

*****以上、「先行き」の抜粋*****


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2025年01月23日

地方創生2.0にAIは役立つか?〜地方の労働力不足問題を解決する切り札〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年11月19日に、ライフデザインレポートとして、地方創生2.0にAIは役立つか?〜地方の労働力不足問題を解決する切り札〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

AIの能力は、人間の基本的なスキルである「読み書きそろばん」になぞらえて理解することができるが、その応用範囲は従来の人間の能力をはるかに超えている。
これらの能力は、地方企業の様々な業務で革新的に活用でき、労働力不足を補うだけでなく、新たな価値創造の原動力となり得る(図表1)。

「読む」能力は、膨大な地域データや市場情報の分析、地域特有の課題の把握、さらには地域資源の再発見に活用できる。
「書く」能力は、地域ブランディングのためのコンテンツ作成、観光プロモーション資料の制作、地域の魅力を発信するSNS投稿の自動生成などに役立つ。
「そろばん」能力は、地域経済の詳細な分析、将来予測、最適な資源配分の計算など、地方創生2.0に不可欠な戦略立案をサポートする。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月22日

ここが知りたい『オーバーツーリズム対策の行方』

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年1月21日に、ここが知りたい『オーバーツーリズム対策の行方』を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

政府の観光立国推進閣僚会議は2023年10月、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を決定した。
基本的な考え方は、
@観光客の集中による過度な混雑やマナー違反への対応を図るとともに、
A都市部への集中を緩和するために、地方部への誘客を推進すること、
B地域住民と協働した観光振興を進めるというものである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月21日

ソーシャルメディアは経済への影響力を増すか?

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和7年1月20日に、レポート・コラムコラムとして、ソーシャルメディアは経済への影響力を増すか?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

ここに来て影響力が意識され始めた背景の一つには、コロナ禍を経てYouTubeなど動画系SNSの活用が多くの世代に広がったことが挙げられる。
総務省情報通信政策研究所が「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を毎年行っているが、その中の設問の一つとしてYouTubeなどオンデマンド型の動画共有サービスの利用率を聞いている。
直近(令和5年度調査)と5年前(平成30年度調査)を比較してみると、全体で71.8%から90.2%に高まった。
40代以下の階層では5年前にはすでに80%前後の高い状態に達していたが、特徴的なのは60代において36.5%から72.2%へと、5年間でほぼ倍増したことだ。
高齢者も含めて多くの世代が動画系SNSに普段から接するようになった、ということを示している。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月20日

第2次トランプ政権による日本経済への影響調査

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和7年1月17日に、レポート経済・経営として、第2次トランプ政権による日本経済への影響調査を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

本調査の結果、(トランプ氏就任前時点では)約1割の企業で「プラスの影響」を見込んでおり、企業からは株価の上昇や円高への転換を期待する声があがっていた。
他方、「マイナスの影響」を見込む企業は4割を超え、「分からない」とみる企業も4割近くと多くの企業で第2次トランプ政権に対して不透明感を持っている様子がうかがえた。

企業からは、関税面を危惧する声が多く寄せられたほか、防衛費の負担増による産業界への予算縮小を懸念する意見も聞かれた。
また、「就任後でなければ予測が付かない」「良い悪いどちらに転ぶか現時点では分からない」といった先行きに対する不確実性への警戒感を表す声も複数あがっていた。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月19日

賃上げの内実と2025 年春闘の課題 〜実質所得増に向けた改革プラン〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和7年1月17日に、経済・政策レポートビューポイントとして、賃上げの内実と2025 年春闘の課題 〜実質所得増に向けた改革プラン〜 を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****

2024 年春季賃上げ率は33 年ぶりのバブル期並みを記録したが、その内実は当時とは大きく異なる。
従来は各年齢階層で賃上げ率にさほど差がなかったが、今次局面では脱年功や若手登用の潮流のもと、若手・中堅層の賃金が増える一方、中高年層は伸び悩む。
また、中小企業の賃上げ率は大手に劣り、業績が改善しないなか人材確保のために無理して賃上げを行っているケースも多い。
労働分配率が中小企業で高止まり、大企業で大きく低下していることからすれば、大企業は中小企業の価格転嫁要請を積極的に受け入れることが求められる状況。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


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2025年01月18日

「OJTに関する定量調査」を発表:日本企業のOJTは構造的、組織的な問題が顕著に

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

パーソル総合研究所は、令和7年1月14日に、「OJTに関する定量調査」を発表:日本企業のOJTは構造的、組織的な問題が顕著にを公表しました。
OJTに関する定量調査

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

新人(新卒・中途)のパフォーマンスに良い影響を与えるのは、「勇気づける」「位置づける(全体の中で仕事の目的や役割を位置づける)」「跡づける(仕事の進捗や目標を記録する)」教え方。
新卒に対しては「振り返る」教え方も有効。

複数人から教わるほど、新人のパフォーマンスが高く、組織への適応(社会化)も進む傾向。
また、教える側の「出合わせる(社内外の知り合いを紹介するなど)」行動は、エンゲージメントにプラスの影響。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月17日

コロナ禍を経た日本の生活者に戻らなかったもの

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和7年1月14日に、
野村総合研究所、10回目の「生活者1万人アンケート調査」を実施〜 コロナ禍を経た日本の生活者に戻らなかったもの 〜
を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

休日や自由な時間などによくする余暇活動の割合を見ると、これまで拡大してきた「外食・グルメ・食べ歩き」や「映画・演劇・美術鑑賞」、「カラオケ」などの「街レジャー」は、コロナ禍の2021年に一時減少しましたが、2024年では大きく回復しています(図2)。
しかし旅行に関しては、国内旅行は2024年では回復しているものの、海外旅行は2021年で減少した後、回復には至っていません。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月16日

景気ウォッチャー北陸地域の概要(2024年12月調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和7年1月14日に、景気ウォッチャー調査(街角景気調査)(解説動画付き)を公表しました。
北陸地域の概要(2024年12月調査)(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

先行き判断指数(DI) は前月から1.4 ポイント上昇し50.9 となった。
「正月、春節など季節行事によるインバウンドの増加が期待できる(商店街)」、「新生活に伴う商材の集積準備が進んでおり、ライフステージの変化や移動に伴うマーケット需要の刈取りが期待できる(その他小売[ショッピングセンター])」と、新しい年の始まりとともに消費活動が活発化することへの期待が高まっている。
一方で、「今年の北陸の冬は大雪が予測されているため、外出控えや外食控えの傾向になるとみている。
また、物価上昇の継続や米国大統領の交代などの変化も、日本や北陸の経済に影響を与えると考える(一般レストラン)」という指摘や、「北陸新幹線の延伸開業効果が一段落し、北陸応援割も終了したことから、訪れる観光客数は少し落ち着くとみており、今後3か月先の来客数も
やや減少傾向になると考える(テーマパーク)」といったコメントも寄せられ、経済活動が鈍化することへの懸念の声も上がっている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月15日

景気ウォッチャー(令和6年12月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和7年1月14日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和6年12月)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から1.4ポイント改善しました(全国平均は0.5ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):51.7(前回から1.4ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):50.9(前回から1.4ポイントの改善)


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2025年01月14日

トランプ関税の悪いシナリオ〜身構えるマーケット〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年1月10日に、経済分析レポートとして、
トランプ関税の悪いシナリオ〜身構えるマーケット〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

仮に、全輸入品に一律10%の関税率がかけられれば、それだけ米国の輸入事業者は、値上げを迫られる。
関税率が転嫁されたとき、負担するのは結局のところ消費者になる。
つまり、コストプッシュ・インフレと同じ作用になる。
インフレが進めば、FRBは利下げを継続できなくなる。
12月のFOMCでは、2025年内に2回の利下げ見通しを示したが、その回数はさらに少なくなる可能性すらある。
以前から利下げを織り込んできた米株式市場は、利下げ予想の修正を迫られる。
緩和予想の梯子を外されると、米株価はさらに下落する可能性もある。
日本の株価もその悪影響を受ける。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月13日

「財源がない」は本当か−「103万円の壁」引き上げを巡って

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年1月9日に、家計の貯蓄・消費・資産として、
「財源がない」は本当か−「103万円の壁」引き上げを巡ってを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

そもそも「財源」とは何だろうか。
一般会計の歳入を2024年度当初予算で確認すると、租税及び印紙収入(所得税、法人税、消費税等)が61.8%(69.6兆円)、公債金(国債発行)が31.5%(35.5兆円)、その他収入が6.7%(7.5兆円)となっている。
これらは全て財源としてもよさそうなものだが、歳出増や歳入減を伴う政策に対して財源の裏付けがないとする人達は、新たに発行する国債は財源にはならないと考えているようだ。

しかし、そうだとすれば、日本は1965年以降、約60年にわたり財源とはいえない国債を毎年発行し続けていることになる。
つまり、新たな政策に対する財源を捻出する以前に、既存の支出に対する財源がもとからないのだ。
財源の裏付けがない支出はできないというのであれば、一般会計のうち毎年数十兆円規模の歳出を削減しなければならない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2025年01月12日

中堅企業に対する政府支援の在り方

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総研は、令和7年1月9日に経済・政策レポートJRIレビューとして、
中堅企業に対する政府支援の在り方を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

中堅企業の成長を促し、生産性を高めるには、中堅企業にとって重要な経営課題に焦点を当てた支援策が必要となる。
具体的には、@事業の拡大に向けた人員の確保、Aすでに海外に進出している企業を含む海外での販路拡大、B研究開発の規模拡大、などを支援する取り組みが求められる。

支援の実効性を高めるだけでなく、同時に企業支援の弊害を軽減する視点を持つことも重要である。
そのためには、国が認定する特定中堅企業者の枠組みなどを利用しながら、成長意欲の高い中堅企業に的を絞って支援を提供する必要がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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