「年収の壁103万円→123万円」へのコメント〜住民税の基礎控除分離は再考の余地〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年12月19日に、経済分析レポートとして、
「年収の壁103万円→123万円」へのコメント〜住民税の基礎控除分離は再考の余地〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

しかし、課題だと考えるのは住民税の基礎控除額引き上げの見送りである。
地方財政への配慮が主な理由とみられるが、そもそもの所得控除の理念のベースである“最低生計費を非課税とする”考え方からすれば、住民税をその対象外とする理は立たない。
制度のインフレ調整の観点で中途半端な内容になっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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