103万円の壁 来年引き上げ合意を受けて補正予算衆院通過へ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年12月12日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
103万円の壁 来年引き上げ合意を受けて補正予算衆院通過へを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先般の衆院選で躍進した国民民主党が掲げていたのは、「手取りを増やす」、「若者支援」だった。
生活に余裕がある高額所得者層の「手取りを増やす」ことが有権者に支持された訳ではないだろう。

「103万円の壁」問題は、人手不足を深刻にしてしまう点と、低所得者の所得改善を妨げてしまう点が問題なのである。
それへの対応であれば、基礎控除などを高額所得者も含めて一律に引き上げ、高額所得層により大きな減税の恩恵をもたらすという税制改正は必要ではないはずだ。
「103万円の壁」が抱える問題の本質と対策の狙いについて、再度、整理する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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