みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。
公益財団法人日本漢字能力検定協会が毎年定めている今年の漢字は、
「金」でした。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
2024年の第１位は、2000年、2012年、2016年、2021年に続き5回目となる「金」でした。
今年はオリ・パラの日本人選手や大谷翔平選手などの活躍による“光”の『金（キン）』だけでなく、政治の裏金問題、闇バイトによる強盗事件、止まらない物価高騰など“影”の『金（かね）』を理由にあげる人が多く見られました。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
私の一年を表す漢字一字は「光」です。
（昨年の漢字は「伏」でした）
仕事について、新たな展開の光が見えた1年でした。
私同様息子も次のステップに向けて光が差し込んだ1年でした。
今年も残すところあと１４時間半。
それでは、みなさま、良いお年をお迎えくださいませ。
テーマは、
１．景気をはじめとする北陸の経済情報
２．日本の経済情報
３．経営に役立つ情報
４．地域資源や地域ブランドなどの情報
５．地域活性化に関する情報
６．所属する迅技術経営の近況
７．日記 です。
みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。
2024年12月31日
2024年12月30日
LOBO調査2024年12月結果
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和6年12月27日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年12月結果（PDFファイル）
業況DIは、「年末需要の下支えにより、改善。先行きは、さらなるコスト増の懸念から厳しい見方」です。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
全産業合計の業況DIは、▲14.4（前月比＋1.9ポイント）。
サービス業は、忘年会需要の恩恵を受ける飲食店や、インバウンド・国内観光需要が堅調な宿泊業を中心に改善した。
小売業は、消費動向の二極化が継続する中、年末需要が旺盛な百貨店が全体をけん引し改善した。
卸売業は農畜産水産物関係や機械器具関係の引き合い増加で改善し、建設業も公共工事の下支えで改善した。
一方、製造業は、自動車関係の伸び悩み等で力強さを欠き、悪化となった。
円安基調が続く中、原材料価格や電気代の高騰などによるコスト増が続いている。
また、深刻な人手不足や労務費を含めた価格転嫁の遅れ等も足かせとなっている。
根強い経営課題は山積しているものの、年末需要の下支えを受け、中小企業の業況は、改善となった。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報についてお届けします。
日本商工会議所は、令和6年12月27日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年12月結果（PDFファイル）
業況DIは、「年末需要の下支えにより、改善。先行きは、さらなるコスト増の懸念から厳しい見方」です。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
全産業合計の業況DIは、▲14.4（前月比＋1.9ポイント）。
サービス業は、忘年会需要の恩恵を受ける飲食店や、インバウンド・国内観光需要が堅調な宿泊業を中心に改善した。
小売業は、消費動向の二極化が継続する中、年末需要が旺盛な百貨店が全体をけん引し改善した。
卸売業は農畜産水産物関係や機械器具関係の引き合い増加で改善し、建設業も公共工事の下支えで改善した。
一方、製造業は、自動車関係の伸び悩み等で力強さを欠き、悪化となった。
円安基調が続く中、原材料価格や電気代の高騰などによるコスト増が続いている。
また、深刻な人手不足や労務費を含めた価格転嫁の遅れ等も足かせとなっている。
根強い経営課題は山積しているものの、年末需要の下支えを受け、中小企業の業況は、改善となった。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。
2024年12月29日
全国小企業月次動向調査結果（2024年11月実績、2024年12月見通し）
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和6年12月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年11月実績、2024年12月見通し）（PDFファイル）
11月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、10月（▲5.7）から改善し、3.3ポイントとなりました。
12月は、▲5.4ポイントと悪化する見通しとなっています。
11月の採算DIは、10月（▲3.5）から改善し、1.4ポイントとなりました。
12月は、0.8ポイントと悪化する見通しです。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
株式会社日本政策金融公庫は、令和6年12月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年11月実績、2024年12月見通し）（PDFファイル）
11月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、10月（▲5.7）から改善し、3.3ポイントとなりました。
12月は、▲5.4ポイントと悪化する見通しとなっています。
11月の採算DIは、10月（▲3.5）から改善し、1.4ポイントとなりました。
12月は、0.8ポイントと悪化する見通しです。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年12月28日
11月の中小企業月次景況調査(令和6年11月末現在)
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和6年12月25日に、11月の中小企業月次景況調査(令和6年11月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
11月の景況ＤＩは製造業・非製造業ともに上昇。
製造業では一部で受注状況の改善や価格転嫁が浸透してきたこと、非製造業では季節物の商品の販売が好調だったことや、堅調なインバウンド需要にも支えられたことから、製造業・非製造業ともに景況感は小幅改善。
一方で、引き続き、人手不足・人材確保の問題が、多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。
＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は日本の経済情報についてお届けします。
全国中小企業団体中央会は、令和6年12月25日に、11月の中小企業月次景況調査(令和6年11月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
11月の景況ＤＩは製造業・非製造業ともに上昇。
製造業では一部で受注状況の改善や価格転嫁が浸透してきたこと、非製造業では季節物の商品の販売が好調だったことや、堅調なインバウンド需要にも支えられたことから、製造業・非製造業ともに景況感は小幅改善。
一方で、引き続き、人手不足・人材確保の問題が、多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。
＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年12月27日
2025年の景気見通しに対する企業の意識調査
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年12月25日に、レポートとして、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、調査結果（要旨）の抜粋）＊＊＊＊＊
1.2025年の景気見通し、「回復」局面（7.7％）、「踊り場」局面（41.7％）は2024年の景気見通しからそれぞれ低下。
他方、「悪化」局面（23.9％）は3.6ポイント上昇
2.2025年の景気への懸念材料、トップは「原油・素材価格（の上昇）」（46.2％）で前年から12.8ポイント低下（複数回答3つまで）。
「金利（の上昇）」（24.1％、前年比6.3ポイント増）、「米国経済」（17.1％、前年比11.2ポイント増）が前年より急増
3.今後の景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」（40.5％、前年比0.2ポイント減）が引き続きトップ（複数回答）。
そのほか、個人向けの減税や消費拡大策が重視される結果に
＊＊＊＊＊（以下、調査結果（要旨）の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社帝国データバンクは、令和6年12月25日に、レポートとして、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、調査結果（要旨）の抜粋）＊＊＊＊＊
1.2025年の景気見通し、「回復」局面（7.7％）、「踊り場」局面（41.7％）は2024年の景気見通しからそれぞれ低下。
他方、「悪化」局面（23.9％）は3.6ポイント上昇
2.2025年の景気への懸念材料、トップは「原油・素材価格（の上昇）」（46.2％）で前年から12.8ポイント低下（複数回答3つまで）。
「金利（の上昇）」（24.1％、前年比6.3ポイント増）、「米国経済」（17.1％、前年比11.2ポイント増）が前年より急増
3.今後の景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」（40.5％、前年比0.2ポイント減）が引き続きトップ（複数回答）。
そのほか、個人向けの減税や消費拡大策が重視される結果に
＊＊＊＊＊（以下、調査結果（要旨）の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年12月26日
未解決事件になった「年収の壁」～藪を叩いて蛇を出した～
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年12月25日に、経済分析レポートとして、
未解決事件になった「年収の壁」～藪を叩いて蛇を出した～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊
「年収の壁」問題に対して、与党税制改正大綱では所得控除を103万円から123万円に引き上げる方針を示したとされる。
よくみると、年収190万円未満のところは＋20万円だが、190万円以上は所得税の基礎控除＋10万円だけの引き上げに限定される。
また、壁の問題の本丸は、「社会保険料の壁」である。
こちらは非常に問題をはらんだ対応案が浮上している。
「年収の壁」問題は、望ましい姿に比べると、まだまだ相当の距離感があるのが実情だ。
＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年12月25日に、経済分析レポートとして、
未解決事件になった「年収の壁」～藪を叩いて蛇を出した～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊
「年収の壁」問題に対して、与党税制改正大綱では所得控除を103万円から123万円に引き上げる方針を示したとされる。
よくみると、年収190万円未満のところは＋20万円だが、190万円以上は所得税の基礎控除＋10万円だけの引き上げに限定される。
また、壁の問題の本丸は、「社会保険料の壁」である。
こちらは非常に問題をはらんだ対応案が浮上している。
「年収の壁」問題は、望ましい姿に比べると、まだまだ相当の距離感があるのが実情だ。
＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年12月25日
2024年度・2025年度 北陸の経済見通し
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は北陸の経済情報についてお届けします。
一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年12月24日に、「北陸経済研究」2025年1月号として2024年度・2025年度 北陸の経済見通し（PDFファイル）を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
2025年度の北陸経済は、災害復旧・復興関連の需要は伸びが鈍化するものの、堅調な民間需要が全体を下支えし、全国と同程度の名目＋2.8％、
実質＋0.9％の経済成長となる見通しである。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は北陸の経済情報についてお届けします。
一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年12月24日に、「北陸経済研究」2025年1月号として2024年度・2025年度 北陸の経済見通し（PDFファイル）を公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
2025年度の北陸経済は、災害復旧・復興関連の需要は伸びが鈍化するものの、堅調な民間需要が全体を下支えし、全国と同程度の名目＋2.8％、
実質＋0.9％の経済成長となる見通しである。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年12月24日
メリークリスマス！
みなさま、おはようございます。
今日はクリスマスイブです。
毎年恒例のサンタの追跡が今年も行われます。
NORAD TRACKS SANTA
佐々木家のクリスマスパーティーは今晩です。
例年はクリスマスに一番近い週末だったのですが、
今年は息子が遠征で外泊していたため、通常の今日にしました。
息子と一緒に過ごせるクリスマスも今年が最後かも…。
それでは、みなさま、メリークリスマス…。
今日はクリスマスイブです。
毎年恒例のサンタの追跡が今年も行われます。
NORAD TRACKS SANTA
佐々木家のクリスマスパーティーは今晩です。
例年はクリスマスに一番近い週末だったのですが、
今年は息子が遠征で外泊していたため、通常の今日にしました。
息子と一緒に過ごせるクリスマスも今年が最後かも…。
それでは、みなさま、メリークリスマス…。
2024年12月23日
雪が積もりました…。
みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。
今朝起きると、外が真っ白でした。
積雪はそこまで無いのですが、一面に積もったのは今シーズン初です。
これから冬将軍との闘いになります。
被災地はどうなっているのか…。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。
今朝起きると、外が真っ白でした。
積雪はそこまで無いのですが、一面に積もったのは今シーズン初です。
これから冬将軍との闘いになります。
被災地はどうなっているのか…。
2024年12月22日
今後を占うAPC分析 ー日本人の旅行はなぜ減少したかー
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
公益財団法人日本交通公社は、令和6年12月20日に、コラムとして
今後を占うAPC分析 ー日本人の旅行はなぜ減少したかーを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
この点を明らかにする手法に、Age-Period-Cohort（APC）分析があります。
これは、旅行回数のような特徴の変化を、年齢・世代・時代の３つの側面（効果）から、別々に捉えるための分析手法です。
旅行回数について考えた場合、年齢効果は加齢による旅行回数の変化、世代効果は出生年による旅行回数の違い、時代効果は年齢や世代にかかわらない全体の傾向を示しています。
例えば、現在の20代と60代の旅行回数の違いを考えます。
観光庁「旅行･観光消費動向調査」によると、2023年暦年において、年間の観光･レクリエーション宿泊旅行の平均回数は、20代が2.3回、60代が1.4回となっています（図1）。
これをみると、現在の20代が歳を取って60代になったときに、同じように旅行回数が1.4回程度になると予想できるかもしれませんが、そうとも言い切れません。
現在の60代が20代だったころは、現在の20代よりももっと旅行をしており、そこから加齢により旅行回数が減少した結果、今の1.4回になっている可能性があります。
もしそうであれば、現在の20代が歳を取って60代になったときの旅行回数は、1.4回よりも低くなっているはずです。
この違いは、年齢効果と世代効果の分析によって明らかにすることができます。
また、年齢や世代によらず、旅行ブームの波や、大きな事件・災害などによって、日本人全体の旅行回数が変化している時期もあります。
これは、時代効果によって明らかにすることができます。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
公益財団法人日本交通公社は、令和6年12月20日に、コラムとして
今後を占うAPC分析 ー日本人の旅行はなぜ減少したかーを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
この点を明らかにする手法に、Age-Period-Cohort（APC）分析があります。
これは、旅行回数のような特徴の変化を、年齢・世代・時代の３つの側面（効果）から、別々に捉えるための分析手法です。
旅行回数について考えた場合、年齢効果は加齢による旅行回数の変化、世代効果は出生年による旅行回数の違い、時代効果は年齢や世代にかかわらない全体の傾向を示しています。
例えば、現在の20代と60代の旅行回数の違いを考えます。
観光庁「旅行･観光消費動向調査」によると、2023年暦年において、年間の観光･レクリエーション宿泊旅行の平均回数は、20代が2.3回、60代が1.4回となっています（図1）。
これをみると、現在の20代が歳を取って60代になったときに、同じように旅行回数が1.4回程度になると予想できるかもしれませんが、そうとも言い切れません。
現在の60代が20代だったころは、現在の20代よりももっと旅行をしており、そこから加齢により旅行回数が減少した結果、今の1.4回になっている可能性があります。
もしそうであれば、現在の20代が歳を取って60代になったときの旅行回数は、1.4回よりも低くなっているはずです。
この違いは、年齢効果と世代効果の分析によって明らかにすることができます。
また、年齢や世代によらず、旅行ブームの波や、大きな事件・災害などによって、日本人全体の旅行回数が変化している時期もあります。
これは、時代効果によって明らかにすることができます。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
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2024年12月21日
月例経済報告（令和6年12月）
みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和6年12月20日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年12月）（PDFファイル）
今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。
項目別では、企業収益が下方修正されました。
＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済の情報をお届けいたします。
内閣府は令和6年12月20日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年12月）（PDFファイル）
今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。
項目別では、企業収益が下方修正されました。
＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年12月20日
「年収の壁103万円→123万円」へのコメント～住民税の基礎控除分離は再考の余地～
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年12月19日に、経済分析レポートとして、
「年収の壁103万円→123万円」へのコメント～住民税の基礎控除分離は再考の余地～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
しかし、課題だと考えるのは住民税の基礎控除額引き上げの見送りである。
地方財政への配慮が主な理由とみられるが、そもそもの所得控除の理念のベースである“最低生計費を非課税とする”考え方からすれば、住民税をその対象外とする理は立たない。
制度のインフレ調整の観点で中途半端な内容になっている。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、令和6年12月19日に、経済分析レポートとして、
「年収の壁103万円→123万円」へのコメント～住民税の基礎控除分離は再考の余地～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
しかし、課題だと考えるのは住民税の基礎控除額引き上げの見送りである。
地方財政への配慮が主な理由とみられるが、そもそもの所得控除の理念のベースである“最低生計費を非課税とする”考え方からすれば、住民税をその対象外とする理は立たない。
制度のインフレ調整の観点で中途半端な内容になっている。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年12月19日
2030年北陸ラグジュアリーホテル需給推計～上質なホテルの整備を契機に、北陸観光に高付加価値を～
みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお届けします。
株式会社日本政策投資銀行は、令和6年12月19日に、調査研究レポートとして、2030年北陸ラグジュアリーホテル需給推計～上質なホテルの整備を契機に、北陸観光に高付加価値を～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
•北陸エリアにおける2 名 1 室客室単価 10 万円以上の宿泊プランで提供されている客室は 石川県 に多く立地している。
•類型別に見ると、3 県共に 旅館が大宗を占め 、県別の客室数内訳の通り、温泉地の旅館が多い。 ホテル等 は、 1 施設全てが客室単価 10 万
円を超えるものはなく、 一部のスイートルーム等に留まっている 。また、外資系大手ホテルチェーンの出店も限定的なエリアとなっている。
•新規開業のラグジュアリークラスの宿泊施設については、現時点で公表されているものは見られないが、石川県金沢市の「片町四番組海側地
区第一種市街地再開発事業 (20 27 年着工予定 」において、再開発ビルに高級ホテルが整備される計画があり、ホテル出店の可能性がある。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお届けします。
株式会社日本政策投資銀行は、令和6年12月19日に、調査研究レポートとして、2030年北陸ラグジュアリーホテル需給推計～上質なホテルの整備を契機に、北陸観光に高付加価値を～を公表しました。
全文PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
•北陸エリアにおける2 名 1 室客室単価 10 万円以上の宿泊プランで提供されている客室は 石川県 に多く立地している。
•類型別に見ると、3 県共に 旅館が大宗を占め 、県別の客室数内訳の通り、温泉地の旅館が多い。 ホテル等 は、 1 施設全てが客室単価 10 万
円を超えるものはなく、 一部のスイートルーム等に留まっている 。また、外資系大手ホテルチェーンの出店も限定的なエリアとなっている。
•新規開業のラグジュアリークラスの宿泊施設については、現時点で公表されているものは見られないが、石川県金沢市の「片町四番組海側地
区第一種市街地再開発事業 (20 27 年着工予定 」において、再開発ビルに高級ホテルが整備される計画があり、ホテル出店の可能性がある。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年12月18日
挑戦する企業・地域を支える地域金融機関の営業現場の取り組みの現状と課題：2023年・地域企業の持続的発展のための地域金融の現状と課題に関する実態調査の結果概要
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年12月13日に、ノンテクニカルサマリーとして、挑戦する企業・地域を支える地域金融機関の営業現場の取り組みの現状と課題：2023年・地域企業の持続的発展のための地域金融の現状と課題に関する実態調査の結果概要を公表しました。
ディスカッション・ペーパー（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
地域企業の挑戦を支援し、地域経済を成長させていくために地域金融機関への期待は大きい。
しかしながら、金融庁「2023事務年度 金融行政方針」では、地域金融の現場に多くの課題があることが示唆されている。
簡単に言ってしまえば、本部では事業性評価に基づく企業支援を充実させていこうという方針を掲げているが、必ずしも現場ではそれが実践できていないのである。
我々は、その原因として、人事評価システムの改革が十分に進んでおらず、本部と現場の間での意思疎通がうまくいっていないのではないかという問題意識から、地域金融の現場に対するアンケート調査を実施してきた。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年12月13日に、ノンテクニカルサマリーとして、挑戦する企業・地域を支える地域金融機関の営業現場の取り組みの現状と課題：2023年・地域企業の持続的発展のための地域金融の現状と課題に関する実態調査の結果概要を公表しました。
ディスカッション・ペーパー（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
地域企業の挑戦を支援し、地域経済を成長させていくために地域金融機関への期待は大きい。
しかしながら、金融庁「2023事務年度 金融行政方針」では、地域金融の現場に多くの課題があることが示唆されている。
簡単に言ってしまえば、本部では事業性評価に基づく企業支援を充実させていこうという方針を掲げているが、必ずしも現場ではそれが実践できていないのである。
我々は、その原因として、人事評価システムの改革が十分に進んでおらず、本部と現場の間での意思疎通がうまくいっていないのではないかという問題意識から、地域金融の現場に対するアンケート調査を実施してきた。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年12月17日
日本の中堅企業のパフォーマンス
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年11月16日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、日本の中堅企業のパフォーマンスを公表しました。
全文（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、概要の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
（1）独立型中堅企業のプレゼンスは、企業数、従業者数などの面で縮小している。子会社型中堅企業は数や従業者数などの面で拡大している。
（2）子会社型中堅企業は、親会社から提供される経営資源のため、効率的で生産性が高いが、イノベーションの面では課題がある。一方、独立型中堅企業は中小企業よりは効率的で労働生産性も全要素生産性も優れているが、子会社型中堅企業よりは生産性が低い。一方、R&Dや特許など、イノベーションに関しては優れている。
（3）中小、中堅、大などの企業規模間の移行は少数である。近年、中堅企業から中小企業への縮小は資本規模の縮小によるものである。中小企業が中堅企業、特に独立型中堅企業に移行するとき、イノベーション活動が活発になる。
（4）中堅企業は、ウェイト（経済産業省企業活動基本調査内では約20％）は小さいものの、生産性が高く、生産性の成長率もそん色ない。
（5）労働生産性成長や賃金上昇への中堅企業の貢献はそれなりのボリュームがある。
＊＊＊＊＊（以上、概要の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
独立行政法人経済産業研究所は、令和6年11月16日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパーとして、日本の中堅企業のパフォーマンスを公表しました。
全文（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、概要の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
（1）独立型中堅企業のプレゼンスは、企業数、従業者数などの面で縮小している。子会社型中堅企業は数や従業者数などの面で拡大している。
（2）子会社型中堅企業は、親会社から提供される経営資源のため、効率的で生産性が高いが、イノベーションの面では課題がある。一方、独立型中堅企業は中小企業よりは効率的で労働生産性も全要素生産性も優れているが、子会社型中堅企業よりは生産性が低い。一方、R&Dや特許など、イノベーションに関しては優れている。
（3）中小、中堅、大などの企業規模間の移行は少数である。近年、中堅企業から中小企業への縮小は資本規模の縮小によるものである。中小企業が中堅企業、特に独立型中堅企業に移行するとき、イノベーション活動が活発になる。
（4）中堅企業は、ウェイト（経済産業省企業活動基本調査内では約20％）は小さいものの、生産性が高く、生産性の成長率もそん色ない。
（5）労働生産性成長や賃金上昇への中堅企業の貢献はそれなりのボリュームがある。
＊＊＊＊＊（以上、概要の一部の抜粋）＊＊＊＊＊
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2024年12月16日
中小企業経営者が選ぶ2024年の漢字は…。
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
大同生命保険株式会社は、令和6年12月13日に、中小企業経営者が選ぶ2024年の漢字は「変」（PDFファイル）を公表しました。
2位は「高」
3位は「暑」
4位は「災」
5位は「忙」
でした。
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
大同生命保険株式会社は、令和6年12月13日に、中小企業経営者が選ぶ2024年の漢字は「変」（PDFファイル）を公表しました。
2位は「高」
3位は「暑」
4位は「災」
5位は「忙」
でした。
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2024年12月15日
日銀短観（2024年12月調査）
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
日本銀行は、令和6年12月13日に、短観を公表しました。
短観概要2024年12月調査（PDFファイル）
中小企業の業況判断の最近について、
全産業は、9月調査から2ポイント改善して10になりました。
製造業は、同1ポイント改善して1になりました。
非製造業は、同2ポイント改善して16になりました。
製造業で最も改善幅が大きかったのは、石油・石炭製品と窯業・土石製品です（改善幅14）。
最も悪化したのは食料品です（悪化幅6）。
非製造業で最も改善幅が大きかったのは、宿泊・飲食サービスです（改善幅6）。
最も悪化したのは電気・ガスです（悪化幅3）。
中小企業の業況判断の先行きについて、
全産業は、9月調査から4ポイント悪化して6になる予想です。
製造業は、同1ポイント悪化して0になる予想です。
非製造業は、同8ポイント悪化して8になる予定です。
製造業で最も改善幅が大きいのは、業務用機械です（改善幅6）。
最も悪化するのは自動車です（悪化幅14）。
非製造業で最も悪化幅が小さいのは、小売りと電気・ガスです（悪化幅4）。
最も悪化するは宿泊・飲食サービスです（悪化幅13）。
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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
日本銀行は、令和6年12月13日に、短観を公表しました。
短観概要2024年12月調査（PDFファイル）
中小企業の業況判断の最近について、
全産業は、9月調査から2ポイント改善して10になりました。
製造業は、同1ポイント改善して1になりました。
非製造業は、同2ポイント改善して16になりました。
製造業で最も改善幅が大きかったのは、石油・石炭製品と窯業・土石製品です（改善幅14）。
最も悪化したのは食料品です（悪化幅6）。
非製造業で最も改善幅が大きかったのは、宿泊・飲食サービスです（改善幅6）。
最も悪化したのは電気・ガスです（悪化幅3）。
中小企業の業況判断の先行きについて、
全産業は、9月調査から4ポイント悪化して6になる予想です。
製造業は、同1ポイント悪化して0になる予想です。
非製造業は、同8ポイント悪化して8になる予定です。
製造業で最も改善幅が大きいのは、業務用機械です（改善幅6）。
最も悪化するのは自動車です（悪化幅14）。
非製造業で最も悪化幅が小さいのは、小売りと電気・ガスです（悪化幅4）。
最も悪化するは宿泊・飲食サービスです（悪化幅13）。
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2024年12月14日
北陸の金融経済月報（2024年12月）
みなさま、おはようございます。
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今日は、北陸の経済情報をお届けします。
日本銀行金沢支店は、令和6年12月13日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報（2024年12月）（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊
北陸の景気は、一部に能登半島地震の影響がみられるものの、緩やかに回復している。
最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部に地震の影響もみられるものの、持ち直している。
設備投資は、増加している。
住宅投資は、復旧需要等がみられており、足もと下げ止まっている。
公共投資は、復旧復興関連工事等により着実に増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。
生産は、このところ横ばい圏内の動きとなっている。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、持ち直している。
化学は、緩やかに増加している。
繊維は、横ばい圏内の動きとなっている。
金属製品は、下げ止まっている。
生産用機械は、減少している。
雇用・所得環境は、一部に地震の影響がみられるものの、持ち直している。
この間、企業の業況感は、緩やかに改善している。
消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。
企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。
金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、個人向けの増加から前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、上昇しているが、引き続き低水準で推移している。
＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、北陸の経済情報をお届けします。
日本銀行金沢支店は、令和6年12月13日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報（2024年12月）（PDFファイル）
＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊
北陸の景気は、一部に能登半島地震の影響がみられるものの、緩やかに回復している。
最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部に地震の影響もみられるものの、持ち直している。
設備投資は、増加している。
住宅投資は、復旧需要等がみられており、足もと下げ止まっている。
公共投資は、復旧復興関連工事等により着実に増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。
生産は、このところ横ばい圏内の動きとなっている。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、持ち直している。
化学は、緩やかに増加している。
繊維は、横ばい圏内の動きとなっている。
金属製品は、下げ止まっている。
生産用機械は、減少している。
雇用・所得環境は、一部に地震の影響がみられるものの、持ち直している。
この間、企業の業況感は、緩やかに改善している。
消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。
企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。
金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、個人向けの増加から前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、上昇しているが、引き続き低水準で推移している。
＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもごらんください。
2024年12月13日
103万円の壁 来年引き上げ合意を受けて補正予算衆院通過へ
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年12月12日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
103万円の壁 来年引き上げ合意を受けて補正予算衆院通過へを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
先般の衆院選で躍進した国民民主党が掲げていたのは、「手取りを増やす」、「若者支援」だった。
生活に余裕がある高額所得者層の「手取りを増やす」ことが有権者に支持された訳ではないだろう。
「103万円の壁」問題は、人手不足を深刻にしてしまう点と、低所得者の所得改善を妨げてしまう点が問題なのである。
それへの対応であれば、基礎控除などを高額所得者も含めて一律に引き上げ、高額所得層により大きな減税の恩恵をもたらすという税制改正は必要ではないはずだ。
「103万円の壁」が抱える問題の本質と対策の狙いについて、再度、整理する必要がある。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本経済に関する情報をお届けします。
株式会社野村総合研究所は、令和6年12月12日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
103万円の壁 来年引き上げ合意を受けて補正予算衆院通過へを公表しました。
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
先般の衆院選で躍進した国民民主党が掲げていたのは、「手取りを増やす」、「若者支援」だった。
生活に余裕がある高額所得者層の「手取りを増やす」ことが有権者に支持された訳ではないだろう。
「103万円の壁」問題は、人手不足を深刻にしてしまう点と、低所得者の所得改善を妨げてしまう点が問題なのである。
それへの対応であれば、基礎控除などを高額所得者も含めて一律に引き上げ、高額所得層により大きな減税の恩恵をもたらすという税制改正は必要ではないはずだ。
「103万円の壁」が抱える問題の本質と対策の狙いについて、再度、整理する必要がある。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
2024年12月12日
プロスポーツの経済・社会効果とまちづくり
みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
株式会社ちばぎん総合研究所は、令和6年12月11日に、千葉県経済の調査研究情報として、
プロスポーツの経済・社会効果とまちづくり（全文PDFファイル）を公表しました。
概要版PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
県民全体でみると、寄付をしたくない人と寄付をする人が半々となっている（図表10）。
この点は、前述したプロスポーツへの関心の有無が大きく分かれていることと整合的である。
全体でみると、寄付金額（存在価値）の平均値は3,554 円、中央値は500 円である。
対象群別にみると、プロスポーツへの関心が高い対象群１は、８割の人が寄付する意向を、３割が1 万円以上寄付する意向を示しており、寄付金額は平均値で7,930 円となっている。
このようにプロスポーツチームの存在に大きな価値を見出している点は、対象群２と対象群３と対照的である。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。
株式会社ちばぎん総合研究所は、令和6年12月11日に、千葉県経済の調査研究情報として、
プロスポーツの経済・社会効果とまちづくり（全文PDFファイル）を公表しました。
概要版PDFファイル
＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
県民全体でみると、寄付をしたくない人と寄付をする人が半々となっている（図表10）。
この点は、前述したプロスポーツへの関心の有無が大きく分かれていることと整合的である。
全体でみると、寄付金額（存在価値）の平均値は3,554 円、中央値は500 円である。
対象群別にみると、プロスポーツへの関心が高い対象群１は、８割の人が寄付する意向を、３割が1 万円以上寄付する意向を示しており、寄付金額は平均値で7,930 円となっている。
このようにプロスポーツチームの存在に大きな価値を見出している点は、対象群２と対象群３と対照的である。
＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊
お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。
