経済対策で給付金・補助金のGDP浮揚効果は0.07％、全体で1.0％程度と概算：経済対策に6つの問題点

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年11月21日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
経済対策で給付金・補助金のGDP浮揚効果は0.07％、全体で1.0％程度と概算：経済対策に6つの問題点を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今回の経済対策には、大きく６つの問題点が挙げられる。
第1が、物価高対策の重複という問題だ。
低所得者に対して十分な給付金は、物価高で大きな打撃を受ける低所得層の生活を支える施策としては評価できる。

しかし、物価高対策として低所得者に対して十分な給付金を支給するのであれば、電気・ガス、及びガソリン補助金は必要ないのではないか。

国民民主党が主張する「103万円の壁」対策で、所得税の基礎控除などの引き上げが実施されれば、それも重複した政策となるだろう。

政策の目的を明確にし、その目的に沿って十分な政策を効率的に打ち出す姿勢を徹底すれば、こうした重複は生じないはずだ。
精査が十分になされずに、安易に物価高対策が繰り返されている状況はまさに「バラマキ」であり、大いに問題だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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