与野党間で経済対策に向けた政策協議が本格的に始まる：なお大きな溝が残る

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年10月31日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
与野党間で経済対策に向けた政策協議が本格的に始まる：なお大きな溝が残るを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

政府が示した現時点での経済対策の原案には、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策やガソリン税の「トリガー条項」の凍結解除などは盛り込まれていない。
また、公明党が実施を求める電気・ガス代補助の復活も含まれなかった。
年内で終了予定のガソリン補助金については、「出口に向けて段階的に対応する」とし、延長に含みを残した。
国民民主党は、ガソリン補助金の延長よりもガソリン税の「トリガー条項」の凍結解除を求めており、それが原案に盛り込まれなかったことに反発している。
原案は、協議が進んでいない政策を盛り込んでいない、かなり暫定的なものにとどまっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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