基礎控除引上げの財源を考える〜インフレ１％あたり▲11〜12兆円の政府債務残高／GDP押し下げ効果〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年10月31日に、経済分析レポートとして、
基礎控除引上げの財源を考える〜インフレ１％あたり▲11〜12兆円の政府債務残高／GDP押し下げ効果〜を公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

さらに、7.6兆円の減税をしても、それにより経済が活性化することで税収増が見込めるため、その分丸々財政が悪化するわけではない。
加えて、基礎控除の引き上げに伴う所得減税となれば、年収103万円以内に年間所得を抑制していたバートタイム労働者の労働供給や所得の増加が期待され、同規模の減税以上の自然増収効果が期待できるとともに、労働力不足緩和を通じた日本経済の供給力向上も期待できることになろう。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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