「年収の壁」を意識して年収を一定額以下に抑える有配偶パート女性の割合は約6割で、2年前と変わらず〜時給の上昇に伴い、約210万人がさらに労働時間を削減する可能性あり〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年9月18日に、ニュースリリースの研究・情報発信として、
「年収の壁」を意識して年収を一定額以下に抑える有配偶パート女性の割合は約6割で、2年前と変わらず〜時給の上昇に伴い、約210万人がさらに労働時間を削減する可能性あり〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

最低賃金の引き上げと人手不足の深刻化を背景に、賃上げ機運も高まり、これまで処遇改善が課題とされてきた非正規労働者においても時給の引き上げが進んでいます。
処遇改善自体は望ましいことですが、「就業調整」をする有配偶パート女性の割合は2年前と比べて減少していません。
一方、時給の上昇に伴って「さらなる就業調整」をする意向のある人（実施ありと今後実施予定の合計）が一定数存在することがわかりました。
本調査の結果を用いて試算すると、「就業調整」をしている有配偶パート女性のうち、時給上昇を理由に「さらなる就業調整」をする意向のある有配偶パート女性は約210万人と推計されます3。
引き続き人手不足が深刻な中、約210万人の労働者が、就業自体は可能であるにもかかわらず、「年収の壁」を意識して就業を抑制する事態は、早急な解消が求められます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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