「自律的」な観光振興とは何かを考える−欧米の「観光事業者税」をケースに−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和6年9月13日に、コラムとして
「自律的」な観光振興とは何かを考える−欧米の「観光事業者税」をケースに−を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全国各地で、宿泊税を中心とした観光財源の検討が進んでいます。
通常、観光財源の検討にあたっては、観光財源確保のメニューをいくつか提示・検討したうえで、どの方法を選択するか、地域内で議論し、選択していくことになります。

このような地域内での議論のなかで、欧州の一部の地域で実施されている「観光事業者税」の事例が稀に参照されることがあります。
観光事業者税とは、域内に所在する事業者から観光振興のための税を徴収するものであり、宿泊税と併せて、地域の観光財源としているものです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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