自民党新総裁に石破氏が選出：地方創生を中核に据えた成長戦略の推進に期待：財政・金融政策の正常化も後押しか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年9月27日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
自民党新総裁に石破氏が選出：地方創生を中核に据えた成長戦略の推進に期待：財政・金融政策の正常化も後押しかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

石破氏は、地域経済活性化、少子化対策、東京一極集中是正という3つの成長戦略を統合したパッケージの構想を抱いているようにも見える。
つまり、「地方創生2.0」、「農業、漁業、林業、サービス業活性化」を通じて地域経済を活性化し、若い女性に選ばれる地方を作る。
それによって、若い女性が東京に流れずに地方に残るようにし、地方主導で出生率を高めるといった姿だ。
こうした施策は歓迎するところであり、今後もさらなる具体策の肉付けに期待したい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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（コメント）石破自民党新総裁の公約をどうみるか 〜経済政策を中心に〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総研は、令和6年9月27日に経済・政策レポートとして、
（コメント）石破自民党新総裁の公約をどうみるか 〜経済政策を中心に〜 を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

まず、地方創生を日本経済の起爆剤とすることについては、東京一極集中是正が求められるなか、ぜひとも推進すべき政策と考える。
その際、重要なことは、給付金・補助金に頼った一時的なバラマキではなく、地域それぞれの事情に応じた合理的・効率的な産業強化を通じて行うべきである。
給与水準が高い職種が地方に増えれば、地域にとどまる人材が増えるほか、東京から地方への人の移動は増加する。
具体的には、中小企業対策が重要である。
従業者総数の中で中小企業勤務者が占める割合をみると、東京都の約40％に対して、それ以外の道府県では約80％に上り、中小企業対策は地方ほど大きな効果がある。
中小企業対策と地方創生をうまく連携すべきである。
また、地方では農業・林業が重要産業となっているが、政府が進めている農林水産物・食品の輸出拡大の諸施策はこれに資するため、加速していく必要がある。
さらに、昨今注目が高まるインバウンドについては、地方部で回復に遅れがみられるなか、インバウンド客の地方誘導も注力すべき課題である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年8月実績、2024年9月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年9月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年8月実績、2024年9月見通し）（PDFファイル）

8月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、7月（▲1.4）マイナス幅が拡大し、▲4.5となりました。
9月は、▲2.9ポイントとマイナス幅が縮小する見通しとなっています。

8月の採算DIは、7月（1.5）から上昇して、2.3となりました。
9月は、4.0ポイントとさらに上昇する見通しです。


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8月の中小企業月次景況調査(令和6年8月末現在)

みなさま、おはようございます。
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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年9月25日に、8月の中小企業月次景況調査(令和6年8月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

８月のＤＩは主要な指標で概ね前月比横ばい。
お盆休みや夏休み期間中に人流が増加したことから、非製造業を中心に景況感が改善した一方で、需要の減少やコスト高が続いている製造業では景況感が低下。
引き続き、人手不足・人材確保の問題が、多くの業種で収益力の足かせとなっている。
最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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「集積の経済」により地方都市を大都市に。全体最適化には価値観の転換が必要

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和6年9月25日に、研究プロジェクトの「令和の転換点」の研究の地方における働き手不足への挑戦として、「集積の経済」により地方都市を大都市に。全体最適化には価値観の転換が必要を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

人口減少対策として多くの市町村が取り組むコンパクトシティ化は、労働力不足の解消や経済発展の側面でどこまで有効なのか。
コンパクトシティの発想の根幹をなす「集積の経済」について、都市経済に詳しい日本大学中川雅之教授に都市最適化の理論や高齢者の移住促進、国の過疎化政策のあり方などを伺った。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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自民党総裁選での経済政策論争�@：地域経済活性化・東京一極集中是正

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月28日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
自民党総裁選での経済政策論争�@：地域経済活性化・東京一極集中是正を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地域経済の活性化と東京一極集中是正とは、深く関わりあう課題だ。
人口が東京など大都市部に集中することは、都市部での生活インフラの不足などを通じて快適な生活を妨げてしまう面がある。
他方、人口流出、人口減少によって地方では社会インフラが余剰となり、それが有効活用されないという問題がある。

こうした社会インフラの偏在が進む中、日本経済全体の効率が低下してしまっている面があるだろう。
企業や人が大都市部から地方に移動し、地方の余剰な社会インフラをより活用することで、日本全体の生産性上昇率、潜在成長率をもっと高めることができるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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あの“同期”はなぜ飲み会に参加しないのか−Ｚ世代のアルコールに対するスタンスについて考える

みなさま、こんばんは。
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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年9月24日に、暮らしの消費文化として、あの“同期”はなぜ飲み会に参加しないのか−Ｚ世代のアルコールに対するスタンスについて考えるを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

株式会社東京商工リサーチが行った「2024年お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート調査」 によると、2024年の「お花見、歓迎会・懇親会」の開催率は29.1％であった。
コロナ禍前（2019年：51.8％）と比較すると22.7ポイント下回り、前年（2023年：27.9％）からは1.2ポイントの増加にとどまった。
コロナ禍であった2022年は5.3％まで減少したため、当時と比較すれば大幅に増加傾向にあるものの、コロナ禍で浸透した生活様式の変化が定着し、会社や部署単位での飲み会が積極的に開催される雰囲気ではないのかもしれない。

昨年筆者が出版した『あの新入社員はなぜ歓迎会に参加しないのか』においては、上司視点で彼らが飲み会に参加しない理由を考察したが、SHIBUYA109 labが行った調査である「Z世代の仕事に関する意識調査」 においては、上司を含めた会社の飲み会は好きかどうかについて「好き」が33.4%、「苦手」が66.7%となる一方で、同期や同世代の同僚との会社の飲み会が好きかについては「好き」が50.8%、「苦手」が49.1%と、上司ほどは嫌ではないが、半数近くが同期や同僚と飲む事に対して前向きではないことがわかる。
彼らは、なぜ同僚とすら飲みに行くことを躊躇するのだろうか。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の部抜粋）＊＊＊＊＊


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復興のために

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

先日の豪雨災害に被災された全ての方にお見舞い申し上げます。

私の言葉には何も力はありません。
だからこそ、診断士として少しでも復興のプラスになることをするだけです。

観光産業の最新景況レポート（2024年8月）

みなさま、こんばんは。
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今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年9月19日に、景気・業界の動向として、観光産業の最新景況レポート（2024年8月）を公表しました。
本文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果の抜粋）＊＊＊＊＊

1　観光DI、2023年3月から18カ月連続で全産業の景気DIを上回る
2　増加する訪日外国人客数を背景に、強いインバウンド需要

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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複数拠点を利便性の高い公共交通で繋ぎ「5kmの移動で用が足りる」都市を目指す――香川県高松市

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和6年9月19日に、研究プロジェクトの「令和の転換点」の研究の地方における働き手不足への挑戦として、複数拠点を利便性の高い公共交通で繋ぎ「5kmの移動で用が足りる」都市を目指す――香川県高松市を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地方自治体の労働供給制約への対応施策の一つとして、都市の利便性を維持しながら、機能を集約して管理コストの削減を目指すコンパクトシティへの移行がある。
主要な拠点に人口を一極集中させる形と思われがちだが、高松市が取り組む「多核連携型」は複数の拠点を公共交通ネットワークで繋ぎ、緩やかに都市機能の集約を目指すという。
2008年から先駆的な取り組みを進める同市のコンパクトシティ構想について都市計画課の担当者に話を聞いた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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緩慢すぎる景気回復─ 経済のサービス化・無形化の影響も ─

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、令和6年9月15日に、みずほインサイトとして、
緩慢すぎる景気回復─ 経済のサービス化・無形化の影響も ─を公表しました。
全文PDF


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

2020年5月を「景気の谷」として、4年以上にわたって景気拡張期間が続いている模様である。
もっとも、今次局面の景気回復ペースは非常に緩慢なものにとどまっている。

こうした緩慢さの背景には今次局面に固有の要因（家計への分配不足など）もあるが、経済のサービス化・無形化が進んだことで構造的に景気の振幅が小さくなっている面もあるとみられる。

経済のサービス化・無形化により循環特性が変化している可能性も踏まえれば、景気基準日付のベースとなる景気動向指数も「新しい指数」をメイン系列にするのが妥当と思われる。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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「年収の壁」を意識して年収を一定額以下に抑える有配偶パート女性の割合は約6割で、2年前と変わらず〜時給の上昇に伴い、約210万人がさらに労働時間を削減する可能性あり〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年9月18日に、ニュースリリースの研究・情報発信として、
「年収の壁」を意識して年収を一定額以下に抑える有配偶パート女性の割合は約6割で、2年前と変わらず〜時給の上昇に伴い、約210万人がさらに労働時間を削減する可能性あり〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

最低賃金の引き上げと人手不足の深刻化を背景に、賃上げ機運も高まり、これまで処遇改善が課題とされてきた非正規労働者においても時給の引き上げが進んでいます。
処遇改善自体は望ましいことですが、「就業調整」をする有配偶パート女性の割合は2年前と比べて減少していません。
一方、時給の上昇に伴って「さらなる就業調整」をする意向のある人（実施ありと今後実施予定の合計）が一定数存在することがわかりました。
本調査の結果を用いて試算すると、「就業調整」をしている有配偶パート女性のうち、時給上昇を理由に「さらなる就業調整」をする意向のある有配偶パート女性は約210万人と推計されます3。
引き続き人手不足が深刻な中、約210万人の労働者が、就業自体は可能であるにもかかわらず、「年収の壁」を意識して就業を抑制する事態は、早急な解消が求められます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年8月）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年9月18日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年9月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が据え置かれました。

項目別では、生産、倒産件数が上方修正されました。
国内企業物価が下方修正されました。


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コメ価格急騰も物価全体への影響は限定的 ― 低所得層への打撃には要注意 ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年9月13日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・アイとして、コメ価格急騰も物価全体への影響は限定的 ― 低所得層への打撃には要注意 ― を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コメの価格が急騰。７月の消費者物価のうち米類は前年比＋17.2％に上昇。
この背景として、昨年生産されたコメが猛暑などで不作であったほか、南海トラフ地震発生への警戒感が高まったことなどを受けて備蓄需要が強まったこと等が指摘可能。
パンや麺など食品全体の値上げが緩和方向にあるのとは対照的。

今後もコメ価格の高値が続く可能性。
９月には新米が店頭に並び始めており、品薄感は解消されつつあるものの、農協がコメ農家に支払う概算額が昨年よりも増加。
主要ブランド米の概算額は前年比２割高。
コメ価格の上昇は、とりわけコメの支出割合が高い低所得世帯にとって打撃。
低所得世帯は近年の物価上昇で家計が圧迫されているだけに、コメ価格の上昇はそれに追い討ちをかけるかたち。

ただし、コメ価格の上昇は物価全体の押し上げには至らず。
仮に現行の伸びが続いたとしても、消費者物価（総合）を0.1％ポイント押し上げるに過ぎず。
さらに、コメ加工品はせんべいを除いて大幅な価格上昇はみられず。
コメ加工品では、コスト全体に占めるコメ比率が低いほか、外国産米が多用されていることから、その価格は輸入原材料や燃料費に大きく左右される一方、国内のコメ価格の動きには連動せず。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今年も無事籾摺りが終わりました。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日今日と妻の実家の籾摺りのお手伝いをしました。

設備にトラブルがあり、待ち時間が生じました。
コントロールパネルに問題があり、そっくり変えたらなおりました。

今年は去年よりも多かったようです。
天候や世話の仕方で1〜2割も収穫量が変わる農業の難しさを再実感しました。

人生の岐路

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日は息子の人生の岐路となるイベントがありました。
その結果はまだわかりませんが、彼なりにがんばったようでした。

後は待つだけです…。

「自律的」な観光振興とは何かを考える−欧米の「観光事業者税」をケースに−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和6年9月13日に、コラムとして
「自律的」な観光振興とは何かを考える−欧米の「観光事業者税」をケースに−を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全国各地で、宿泊税を中心とした観光財源の検討が進んでいます。
通常、観光財源の検討にあたっては、観光財源確保のメニューをいくつか提示・検討したうえで、どの方法を選択するか、地域内で議論し、選択していくことになります。

このような地域内での議論のなかで、欧州の一部の地域で実施されている「観光事業者税」の事例が稀に参照されることがあります。
観光事業者税とは、域内に所在する事業者から観光振興のための税を徴収するものであり、宿泊税と併せて、地域の観光財源としているものです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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「訪日客消費と国内消費の二極化」は意外にも初めての局面 〜消費の基調判断は慎重に。過大評価には要注意〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

りそな総合研究所株式会社は、令和6年9月11日に、地域情報として、
「訪日客消費と国内消費の二極化」は意外にも初めての局面 〜消費の基調判断は慎重に。過大評価には要注意〜（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした業況の二極化傾向については、ここへきて訪日客消費と国内消費の二極化に置き換えられつつある。
ホテルに関しては、以前からその傾向がみられたが、百貨店でも同様の傾向が強まっている（図表2、3）。

国内客の消費は、長引くインフレに伴う生活防衛意識を背景に、幅広い節約の動きが強まっている。
不要不急の消費を控えるとともに、実際に購入する際にもなるべく安くという動きが目立つ。

これまで百貨店では、海外ブランドの時計や美術品といった高額品を中心に、国内客にも旺盛な需要がみられたが、ここへきて頭打ち傾向にある。
その結果、売上の増加は完全にインバウンド頼みの様相を呈している。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2024年9月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和6年9月11日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2024年9月）（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、一部に能登半島地震の影響がみられるものの、緩やかに回復しつつある。

最終需要をみると、個人消費は、一部に地震の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している。
設備投資は、増加している。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
公共投資は、復旧復興関連工事等により足もと増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。

当地製造業の生産は、一部に地震の影響が残るものの、緩やかに持ち直している。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、地震後の正常化に向けた動きが一段と進むもとで、持ち直している。
化学は、緩やかに増加している。
繊維は、横ばい圏内の動きとなっている。
金属製品は、下げ止まっている。
生産用機械は、弱含んでいる。

雇用・所得環境は、一部に地震の影響がみられるものの、持ち直している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を下回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人、公金いずれも前年を上回っている。
貸出は、法人向けおよび地公体向けの減少から、前年を下回っている。
貸出約定平均金利は、幾分上昇しているが、引き続き低水準で推移している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸地域の概要（2024年8月調査）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年9月9日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2024年8月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ) は前月から0.7 ポイント上昇し52.0 となった。
「コロナ禍明け以降、観光需要が完全に戻っており、秋の行楽シーズンに向けて、個人客、ツアー団体客の予約を期待している（都市型ホテル）」、「季節商材が発売される時期になるため、景気が良くなることを期待している（一般小売店［事務用品］）」、「季節の切り替わりでし好に変化が出る時期になるため、買物動向に変化が望める。
また、今後も大きな値上げが控えているものの、商品の単価が上がるため、多少の売上アップが見込める（スーパー）」と、夏から秋へ季節が変わることでもたらされる需要の高まりに期待する声があがる。
しかし、「物価高が収まらず、天候不順などの要因で、今後も売上が回復するとは考えられない（衣料品専門店）」、「受注が伸び悩んでいるなかで、各分野で物価上昇がみられ、生活が楽ではないと感じる客の割合が増加してくる（乗用車販売店）」と、物価高による消費マインドの冷え込みを懸念する声も依然として多い。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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