南海トラフ地震への警戒が経済に悪影響：旅行関連消費は1,964億円程度減少も

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月13日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
南海トラフ地震への警戒が経済に悪影響：旅行関連消費は1,964億円程度減少もを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

観光庁の国内居住者の旅行・観光消費動向調査によると、1年の中で夏休みを含む7−9月期が、旅行消費が一番増加する時期であり、2023年には年間の29.2％がこの7−9月期に集中する。

東日本大震災が起きた2011年に旅行・観光消費は前年比で3.4％下落した。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）による個人消費の顕著な抑制傾向が、3か月程度続き、その際の落ち込みが東日本大震災の前年比−3.4％になると仮定してみよう。

2023年の実績から、旅行・観光消費は3か月間で1,862億円減少する計算となる。
さらに、外国人入国者の国内での旅行関連消費。インバウンド需要も同じ程度減少する（2024年4−6月期まで1年間で6兆9, 700億円）と仮定すれば、それは592億円となる。
両者を合計すれば2,454億円である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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