木内登英の経済の潮流――「見えてきた歴史的な円安局面の終わり」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月9日に、NRI JOURNALとして、
木内登英の経済の潮流――「見えてきた歴史的な円安局面の終わり」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2022年以来、急速に進んだ歴史的な円安の局面は、いよいよ終わりつつある可能性が考えられます。
ドル円レートは2024年7月11日の海外市場で1ドル161円台後半の円安水準に達しましたが、8月5日には一時1ドル141円台まで円安の修正が進みました。
1カ月足らずのうちに20円程度と、かなり急速に円安修正が進んだことになります。
昨年や一昨年には、ドル円レートは一時的に円高方向に動いた後、再び円安の流れに振れ戻されましたが、今回は一時的な円安修正ではないと考えられます。
それは、ドル円レートを大きく左右する日米金融政策が、いよいよ逆方向に動き出す、という大きな変化が生じているからです。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸地域の概要（2024年7月調査）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年8月8日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2024年7月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ) は前月から0.4 ポイント上昇し51.3 となった。
「変わらない」と回答する声にも明るさがあり、「8 月以降も順調に予約が入っている。
宿泊客数は減少しているが、宿泊単価は上がっており売上も上がっている（観光型旅館）」、「暑さの影響でタクシーの利用は引き続き多くなるとみている。また、観光客も好調に推移する（タクシー運転手）」と観光関連で期待が高まっている。
一方、「物価上昇の影響等で、新車販売数が増えないとみている。
また、この後猛暑日が続くようであれば、来客数にも影響が出る（乗用車販売店）」「光熱費の値上がりや物価上昇により、手元に残る現金の余裕はない（スーパー）」と危惧する声も上がる。
また、「物価上昇に賃金上昇が追い付いていないなかでは、短期金利の上昇が懸念されるという状況も住宅購入の強い追い風にはならず、もう少しこのままの状況が続く（住宅販売会社）」とローン金利上昇前の駆け込み需要も望み薄である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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景気ウォッチャー（令和6年7月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年8月8日に、
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー（令和6年7月）

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめられております。

北陸の現状判断ＤＩの各分野計は、前回から4.3ポイント悪化しました（全国平均は0.5ポイントの改善）。

現状判断ＤＩ（各分野計）：46.2（前回から4.3ポイントの悪化）
先行き判断ＤＩ（各分野計）：51.3（前回から0.4ポイントの改善）


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消費動向調査（令和6 (2024)年7月実施分）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年7月31日に消費動向調査を発表しました。
消費動向調査（令和6 (2024)年7月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「改善に足踏みがみられる。」です。
先月判断が据え置かれました。


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TDB景気動向調査（北陸ブロック・石川県）−2024年7月調査−

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年8月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、TDB景気動向調査（北陸ブロック・石川県）−2024年7月調査−（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

「石川」の景気DIは、能登半島地震発生から7カ月が経てもなお、被害が甚大だった奥能登地区での復興事業は難航している。
それでも、復興事業の足かせとなっていた道路事情が徐々に改善されてきたことで復興事業の加速が期待される。
また、加賀地区でのインバウンド消費需要のほか、各業界の景況感も、先行き見通しDIではその期待感が表れてきている。
ただし、加賀地区と奥能登地区での経済の二極化への不安は払拭できず、各指標も安定して改善傾向を示しているわけではないことから、今後も動向は引き続き注視が必要であろう。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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TDB景気動向調査（全国）―2024年7月調査―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年8月5日に、TDB Economic OnlineのTDB景気動向調査として、2024年07月の景気動向調査を公表しました。
サマリーPDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2024年7月の景気DIは前月比0.5ポイント増の43.8となり、4カ月ぶりに改善した。
国内景気は猛暑の効果やインバウンド消費などがけん引してプラス方向に転じた。
今後の景気は、好調な企業業績がプラスとなる一方でエネルギー価格の高騰など不確実な要因も多く、横ばいで推移すると見込まれる。

業界別では、『サービス』や『建設』など10業界中7業界で改善し、悪化は2業界だった。
暑さが厳しくなるなか、エアコン特需やアルコール消費など季節需要が押し上げ要因となった。
地域別では、10地域中7地域が改善、3地域が悪化。好調なインバウンド消費が継続したほか、建設需要の高まりは地域経済の押し上げ要因となった。
規模別では、4カ月ぶりに「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって改善した。

猛暑により一部業界で特需が発生。エアコンや飲料の売れ行き、タクシーの利用などが好調といった声が複数聞かれた。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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パリ五輪のサッカーが終わりました…。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

パリ五輪は続いていますが、SAMURAI BLUEとなでしこジャパンの五輪は終わりました。

男女ともに決勝トーナメントの初戦で敗れました。

なでしこジャパンの集中力には感動しました。
粘り強く守り、チャンスも作り、勝者になってもおかしくない試合運びでした。

最後に決めたトリニティ・ロッドマンは、あの元NBA選手のデニス・ロッドマンの娘でした。
いや〜、DNAというか、なんというか…。

副業・兼業による人材のシェアが鍵〜地方創生10年の「これまで」と「これから」�A〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

SOMPO インスティチュート・プラスは、令和6年8月2日に、研究分野のシティ・モビリティとして、副業・兼業による人材のシェアが鍵〜地方創生10年の「これまで」と「これから」�A〜を公表しました。
地方間で人口を奪い合った10年〜地方創生10年の「これまで」と「これから」�@〜

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

国の公表した地方創生10年を振り返る報告書では、今後の地方創生にあり方に関わるいくつかのキーワードが提示された。
地方創生のブラッシュアップ版であるデジタル田園都市国家構想も合わせて考察すると、今後の「多極集住」が強まる中で、人口が集まる地域経済の中心都市を中心に「地域交通のリ・デザイン」「スタートアップ」等において、同じような課題を抱えた地域や関連する施策の連携が重要となる。
その際に鍵となるのは、リモートワークや副業・兼業の推進により、東京と地方が人材を奪い合うのではなく、人材をシェアする発想であろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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実質賃金は依然として低下しているのか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和6年8月2日に、コラムの齋藤潤の経済バーズアイとして、実質賃金は依然として低下しているのかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

以上、実質賃金の動向を、通常見ている常用労働者の一人当たり平均賃金の伸びではなく、賃金の内訳別や、事業所規模別、就業形態別の伸びで見てきました。
その結果、小さな事業所で働く一般労働者の実質賃金は、賃金総額でみても基本給でみても、低下を続けていることが分かりました。
しかし、同時に、比較的規模の大きい事業所で働くパートタイム労働者の実質賃金は、賃金総額でみても基本給でみても、最近上昇していることが確認できました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋」）＊＊＊＊＊


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中小企業財務の現状と求められる金融機関の役割

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年7月30日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
中小企業財務の現状と求められる金融機関の役割を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

金融庁は監督指針を改訂し、金融機関に対して、資金繰り支援フェーズから脱却し、顧客企業の経営改善や事業再生支援を促進するよう要請。
金融機関としては、金融、非金融の両面からソリューション力を高め、中小企業の競争力強化や生産性向上に貢献していくことが不可欠。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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LOBO調査2024年7月結果

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和6年7月31日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2024年7月結果（PDFファイル）

業況DIは、「消費低迷の中、コスト増継続で横ばい。先行きは、消費拡大の見通し立たず、慎重な見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲16.3（前月比▲0.1ポイント）。
製造業は、物価高により企業の設備投資意欲に弱さが見え、機械器具関係を中心に悪化した。
小売業・サービス業は、堅調なインバウンド需要が下支えするものの、長引く物価高による消費者の購買意欲の低下で力強さを欠いている。
また、卸売業でも日用品や飲食品関係の需要減で弱含みとなっている。
建設業では、公共工事の下支えで改善を示すも、人手不足やコスト増等の重荷は継続している。
原材料価格が高止まりする中、激変緩和措置の終了や円安基調で、コスト負担増は継続している。
また、日経平均株価は最高値を記録したものの、中小企業は価格転嫁等で恩恵を十分に享受できておらず、業況は足踏み状態となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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