2024年版中小企業白書・小規模企業白書について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年8月29日に、BBLセミナーとして、2024年版中小企業白書・小規模企業白書についてを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊

2024年版の「中小企業白書・小規模企業白書」では、中小企業・小規模事業者が直面する課題と今後の展望について、政策的な視点を交えて分析を行った。
本BBLでは、2024年版中小企業白書・小規模企業白書の編集・執筆を担当された中小企業庁事業環境部調査室長の菊田逸平氏をお招きし、同白書のポイントについて説明いただき、環境変化に対応して成長する中小企業や、売り上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者、そしてこれらの中小企業・小規模事業者を支える支援機関等の分析結果について議論した。

＊＊＊＊＊（以上開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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月例経済報告（令和6年8月）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年8月29日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和6年8月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」です。
前月判断が上方修正されました。

項目別では、住宅建設が上方修正されました。


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課題となる深刻なオーバーツーリズムへの対応

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月28日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
課題となる深刻なオーバーツーリズムへの対応を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

訪日外国人旅行者が大幅に増加する中で、観光客が集中する一部地域では過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響、旅行者の満足度低下といったオーバーツーリズムの問題が深刻になっている。
全国に35か所ある国立公園では、環境保護の観点から、建物の新築や増改築が規制されている。
政府は、これを緩和することで、国立公園での観光開発を進め、訪日外国人旅行者を都市部から地方部に誘導することを目指している。

また、オーバーツーリズムへの対策を通じて、持続可能な観光地域づくりを実現するには、地域がそれぞれの実情に応じた具体策を講じることが重要であり、政府はそれを補助金で支援している。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年7月実績、2024年8月見通し）

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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年8月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年7月実績、2024年8月見通し）（PDFファイル）

7月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、6月（▲5.1）マイナス幅が縮小し、▲1.4となりました。
8月は、▲5.8ポイントとマイナス幅が拡大する見通しとなっています。

7月の採算DIは、6月（1.9）から低下して、1.5となりました。
8月は、1.4ポイントとさらに低下する見通しです。


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7月の中小企業月次景況調査(令和6年7月末現在)

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年8月26日に、7月の中小企業月次景況調査(令和6年7月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

７月のＤＩは大半の指標で前月比上昇。
原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により、製造業を中心に依然厳しい経営状況ではあるが、大手自動車メーカーの認証不正問題の影響緩和や、堅調なインバウンド需要により、景況感は一部の業種で改善。
しかしながら、人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
最低賃金の引き上げも相まって、賃上げの原資確保に苦慮する事業者からは、経営に与える影響を懸念する声が多く寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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都市部の副業・兼業人材の活用と地方創生

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今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年8月26日に、日本政策金融公庫論集として、都市部の副業・兼業人材の活用と地方創生（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

また、副業・兼業人材の知識やノウハウを自社の成長に生かしている企業では、彼らと対等な立場で課題に当たることを意識したり、意見を出しやすいように環境を整えたりして、彼らの積極性を引き出していた。
副業・兼業人材を選考する際には、スキルよりも企業の理念や目標に対する共感の強さが重視される傾向にあった。
さらに、地域とのかかわりを副業・兼業後も維持する仕組みをつくることで、関係人口を増やしている地域もあった。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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もう手遅れか？ 少子化対策〜急加速する人口減少ペース〜

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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年8月23日に、経済分析レポートとして、
もう手遅れか？ 少子化対策〜急加速する人口減少ペース〜を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

2024 年の出生数は70 万人を切るかもしれない。
岸田政権が残した宿題として少子化対策がある。
人口動態を調べると、過去に出生数が急減している時期がある。
それから30 年前後の年数が経つと、今度は出産する女性の人数が減るから、出生数も急減するという局面に移行する。
おそらく、2009年頃から現在まではそうした厳しい局面に移行しているのだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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ハリス米大統領候補の指名受諾演説：自身の出自・経歴と重ねて物価押し下げ、中間層支援、人権問題への対応をアピール：ハリス政権成立は日本経済・企業にはプラスか

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月23日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
ハリス米大統領候補の指名受諾演説：自身の出自・経歴と重ねて物価押し下げ、中間層支援、人権問題への対応をアピール：ハリス政権成立は日本経済・企業にはプラスかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

こうした点を踏まえると、米国経済や企業にとっては、トランプ政権の誕生よりもハリス政権誕生の方が、環境はずっと良いことになるだろう。
また、米国に進出する日本企業にとっても同様ではないか。

バイデン政権の政策を基本的に継承するハリス政権のもとでは、日本にとっての経済、金融環境は大きく変わらない。
他方、米国では現在緩やかにインフレ率は低下しており、この流れはトランプ政権の追加関税やドル安政策によって大きく妨げられる可能性がある一方、価格引き下げを志向するハリス政権のもとではむしろ後押しされるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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企業行動に関する北陸企業の意識調査

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今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和6年8月21日に、調査研究レポートとして、企業行動に関する北陸企業の意識調査を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

当レポートは、「全国設備投資計画調査（2024 年6 月）」と同時に実施された「企業行動に関する意識調査結果（特別アンケート）」から、北陸地域に本社を置く企業の回答結果をとりまとめたものです。
今年度は、物価上昇や能登半島地震の影響、脱炭素、人的投資、物流2024年問題への対応などについて分析しています。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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訪日外国人消費の動向（2024年4-6月期）−円安効果で四半期で初の２兆円超え、2024年は８兆円台が視野に

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和6年8月21日に、消費者行動として、
訪日外国人消費の動向（2024年4-6月期）−円安効果で四半期で初の２兆円超え、2024年は８兆円台が視野にを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

消費額の内訳は、インバウンド再開当初は訪日中国人観光客の回復が遅れる一方、コト消費志向の高い欧米客が増える中で買い物代の割合は４分の１を下回っていたが、円安による割安感や中国人の回復傾向が強まる中で、2024年4-6月では31.1％を占める。
今後は更なる中国人の回復と、原稿執筆時点では円高方向に振れているが2019年比では依然として円安であることから、買い物代の割合は一層高まる可能性がある。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「旅先で惹かれるものに関する調査」を実施

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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和6年8月19日に、研究レポートとして、「旅先で惹かれるものに関する調査」を実施を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「結果概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

65.5％の人が、旅先で、ついつい惹かれてしまうモノやコトがある

パン屋さんやカフェなど、身近にもあるけれど、旅先ならではの「地元のお店」に惹かれる

男性は「街道歩き」や「スタンプ集め」などコレクション的な関心も高い

＊＊＊＊＊（以上、「結果概要」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方における宿泊税導入の現状と課題

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総研は、令和6年8月19日に経済・政策レポートとして、
地方における宿泊税導入の現状と課題を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要点の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今後の留意点としては、�@宿泊税の使途を観光振興に限定し、流用を防ぐ仕組みを作る、�Aコロナ禍のような危機に対処するため、宿泊税の一部をプールして基金を設ける、�B自治体の創意工夫が最大限活かせる制度設計を考える、が重要である。

地方の観光振興が政策課題となるなか、自治体の独自財源である宿泊税の重要度は増している。
すでに手続き面のハードルは下がりつつあり、今後は、地域全体にとって望ましい観光を実現するため，宿泊税をいかに活用するかが問われる。
自治体は地域の観光の将来像を描き、実現に向けたステップを構想することが宿泊税を導入する前提となろう。

＊＊＊＊＊（以上、要点の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本の空気感を測定する

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月に、未来創発センター研究レポートとして、日本の空気感を測定するを公表しました。
本文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

日本の「空気感」を計測することは、現状を客観的に把握するだけではなく、空気感を良くする行動を促すことにもつながる。
野村総合研究所では、SNSへの書き込み情報をもとに、日本の生活者や社会が感情面でどのような状態にあるのかを数値で表す「空気感指数」を開発した。
本稿では、空気感指数を測定する意義、計算の方法、空気感に影響している要因などを紹介する。
空気感指数を参考に、企業や政府、自治体などが将来に対する戦略・政策を検討することで、日本の空気感が良い方向に向かうことを期待する。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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米大統領選でトランプ敗北時に再び生じる混乱のリスク：勝っても負けてもトランプリスク

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月16日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
米大統領選でトランプ敗北時に再び生じる混乱のリスク：勝っても負けてもトランプリスクもを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

今回の選挙で仮に、得票数に明確な差があるなかで敗北しても、不正を理由に前大統領が敗北を容易に認めないとすれば、民主主義の根幹をなす選挙制度の信頼性は再び大きく傷つくことになるだろう。

また、選挙結果が確定しない時期が長引けば、国内は混乱し、海外勢力がそれに付け込んで米国に介入を試みる可能性も出てくるだろう。
こうした混乱を警戒して、2020年の大統領選挙が近づく中、金融市場ではリスク回避の傾向が強まった。
今回も選挙が近づくと同様なことが金融市場に生じる可能性がある。
米国株の大幅安やドルの急落など、金融市場に大きな混乱が生じ、その影響は米国にとどまらず、世界に広がる可能性も考えられる。

金融市場はトランプ氏が勝っても負けても、トランプリスクを意識せざるを得ない。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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都市・地域経済学の視点

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

金融庁は、令和5年8月15日に、金融システムの金融高度化センター：最近のセミナー等の情報として、
地域経済に関するセミナー「都市・地域経済学の視点」を開催を公表しました。
資料（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

地域金融サポートユニットでは、2024年8月5日に、標記セミナーをオンライン・ライブ配信で開催しました。

地域金融機関が、人口減少や高齢化等の構造要因に直面する地域経済のもとで、これを将来にわたってしっかりと支えていくためには、営業基盤とする地域経済の現状や強み・弱み、地域経済をめぐる環境変化を的確に分析・把握し、地域経済の活性化に向けて考え得る方策について、継続的に知見を深めていくことが有益と考えられます。

こうしたなか、今回のセミナーでは、経済学の手法を用いて都市経済・地域経済を分析する都市経済学・地域経済学をご専門とされている、東京大学大学院経済学研究科教授・佐藤泰裕様を講師にお迎えし、「都市・地域経済学の視点」と題してご講演（資料 [PDF 3,863KB] ）いただき、その後、質疑応答を行いました。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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今年のお盆は一瞬でした…。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今年のお盆は毎日外回りをしていました。
墓参りも2日に分けてしました。

今晩、妻の実家の墓参りとお食事会でしたが、仕事の都合でお食事会の開始が遅くなってしまいました。
申し訳ない気持ちでいっぱいです。

美味しい料理がいっぱいありましたが、最近胃袋が小さくなっており、食べる量がめっきり減っております。
そういった意味でも、がっつり頂くことが出来ずに、申し訳ない気持ちでいっぱいでした…。

なんだか、一瞬で過ぎたお盆でした…。

能力と功績のどれくらいが運によるものか？

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年8月14日に、Research Digestとして、能力と功績のどれくらいが運によるものか？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

人生は運で左右されることが多く、「親ガチャ」のような先天的な運もあれば、日々の中で偶然起こる後天的な運もある。
世界では近年、ポピュリズムが急速に拡大しており、その背景には経済競争で敗れた人たちに対する実力主義の観点からの冷遇が、怒りや不安の増幅につながっていることがあると考えられる。
しかし、もしも初期の小さな「運」が後々に大きな差を生むのであれば、実力主義の正当性は崩れる。
RIETIの小泉秀人研究員は実力勝負の世界であるボートレースを題材に、成績が初期の運にどれぐらい左右されるのかを分析。
初期の運が後の結果に大きな影響を与えることを示した。
本インタビューでは、分析結果から得られる政策的含意について話を聞いた。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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南海トラフ地震への警戒が経済に悪影響：旅行関連消費は1,964億円程度減少も

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和6年8月13日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
南海トラフ地震への警戒が経済に悪影響：旅行関連消費は1,964億円程度減少もを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

観光庁の国内居住者の旅行・観光消費動向調査によると、1年の中で夏休みを含む7−9月期が、旅行消費が一番増加する時期であり、2023年には年間の29.2％がこの7−9月期に集中する。

東日本大震災が起きた2011年に旅行・観光消費は前年比で3.4％下落した。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）による個人消費の顕著な抑制傾向が、3か月程度続き、その際の落ち込みが東日本大震災の前年比−3.4％になると仮定してみよう。

2023年の実績から、旅行・観光消費は3か月間で1,862億円減少する計算となる。
さらに、外国人入国者の国内での旅行関連消費。インバウンド需要も同じ程度減少する（2024年4−6月期まで1年間で6兆9, 700億円）と仮定すれば、それは592億円となる。
両者を合計すれば2,454億円である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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金メダル数世界3位！！

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

現地時間の8月11日にパリ五輪が閉幕しました。

日本のメダル獲得数は、金20、銀12、銅13の合計45個です。
金メダルの数では、アメリカ中国に次ぐ3位でした。
総合数では6位でした。

びっくりしたのはレスリングのメダルの数です。
13選手が出場し、金8、銀1、銅2の11個です。

次のロス五輪も楽しみです！

「南海トラフ地震臨時情報」発表を受けた企業の対応

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

東京海上ディーアール株式会社は、令和6年8月9日に、コラムとして、「南海トラフ地震臨時情報」発表を受けた企業の対応を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

気象庁は2024年8月8日夜、宮崎県南部を震源とする最大震度6弱の地震発生を受け、「南海トラフ地震の想定震源域1では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられる」とし、「巨大地震注意」の「南海トラフ地震臨時情報（以下臨時情報）」を初めて発表しました。
首相官邸・危機管理センターには官邸対策室が設置され、各自治体が災害対策本部を設置、鉄道会社・電力会社等が緊急対応を発表しています。
初めてとなった臨時情報発表を受け、企業の防災担当として求められる対応をまとめます。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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