日本経済復活の条件 人口より技術革新、将来左右

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年6月21日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、
日本経済復活の条件 人口より技術革新、将来左右を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

イノベーションはどこまでもミクロで、マクロの人口動態と直接の関係はない。
日本経済の将来を考えるとき、人口減少を言い訳にしてはいけない。]
民間企業がミクロレベルでイノベーションを行うことが重要だ。
「もう買うものがなくなった」との声も聞かれる。
既成のプロダクトへの需要が飽和点に達したということだが、それは飽和点を打ち破るための新しいプロダクトの創造の夜明け前ということだ。
実際、多くの企業で新しいプロダクトの開発が進められている。
こうした成果が1人あたりGDPの向上につながるのだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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