「地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題」について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

金融庁は、令和5年6月30日に、「地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題」についてを公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

金融庁では、これまで地域銀行の金融仲介機能の向上のため、様々な施策を実施してきました。
今般、地域銀行による顧客企業の課題解決支援の取組みを更に後押しするため、金融仲介を取り巻く環境変化が地域銀行に与えた影響を分析し、企業のライフサイクルごとの支援（創業支援、本業支援、経営改善・事業再生支援）の現状と課題を整理しましたので、公表いたします。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地域課題分析レポート−地域における賃金・物価の好循環の検証−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化に関するのお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関するをお伝えします。

内閣府は令和6年6月27日に、
白書等として、地域課題分析レポート−地域における賃金・物価の好循環の検証−を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

前年（2023年）に引き続き、2024年春闘における賃上げ率は、定昇込みで５％超、ベースアップで３％台半ばと、約30年ぶりの高水準となるなど、マクロの賃金動向という面で前向きな動きが続いている。
他方で、地域レベルに目を向けると、産業立地や春闘の影響が及ぶ就業者の割合に地域差がある等のため、平均賃金上昇率は地域間でバラつきがある。
物価面に目を向けると、コロナ禍後の世界的な需要回復や、ロシアのウクライナ侵略による資源価格高騰を契機に、国内でも食料品・日用品・電気料金・ガソリンなどの値上げが相次いだが、電気料金など一部品目では価格上昇に地域差も生じており、家計の消費行動の変化も地域ごとに異なっている。
本報告書は、こうした賃金・物価の動きを地域単位できめ細かくみることによって、全国各地で物価上昇を上回る賃上げに向かっているか検証するとともに、各地域でどのようなリスクや課題が存在しているのかを整理し、その対処方策を検討する。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊


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コロナ禍からの回復ペースを上回るコスト高により、先行きが危ぶまれる小規模企業景況（5月期小規模企業景気動向調査）

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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和6年6月27日に、5月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】受注回復による売上増を、利益増につなげたい製造業
【建設業】コスト高等の既存課題に加え、2024年問題という新たな課題に直面する建設業
【小売業】取扱商品によって、消費者の動向に差が生まれてきた小売業
【サービス業】旅館関連がけん引するも、価格転嫁に苦しむサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2024年5月実績、2024年6月見通し）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年6月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2024年5月実績、2024年6月見通し）（PDFファイル）

5月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、4月（▲4.1）マイナス幅が縮小し、▲3.8となりました。
6月は、▲2.1ポイントとマイナス幅が縮小する見通しとなっています。

5月の採算DIは、4月（3.2）から上昇して、3.6となりました。
6月は、0.9ポイントと低下する見通しです。


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能力と功績のどれくらいが運によるものか？

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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年6月25日に、BBLセミナーとして、能力と功績のどれくらいが運によるものか？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊

能力主義・実力主義に通底する公平の理念の下に、先進諸国は先天的な格差を是正する政策を推進してきたが、現在その思潮にあらがう形でポピュリズムの台頭をみる。
RIETIの小泉秀人研究員・政策エコノミストは、平等なスタートラインから競争をした場合、人の能力や功績はどの程度運に影響されるのか、といった問いから、モーターのくじ引き制度を持つ「ボートレース」に着目し、後天的な運によるバタフライエフェクト的な影響の積み重なりを実証していく。
後天的な運の影響を定量的に実証したことにより、過度な自己責任を追及する能力主義社会の限界を認識し、また結果に対する運の介在を認めることでより寛容な社会を目指す政策的含意を持つ。

＊＊＊＊＊（以上開催案内/講演概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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5月の中小企業月次景況調査(令和6年5月末現在)

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今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和6年6月25日に、
5月の中小企業月次景況調査(令和6年5月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

５月のＤＩは多くの指標で前月比低下。
原材料価格、エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により、製造業の景況感は依然厳しい状況。
それに加え、円安等による物価高の影響で消費マインドが低下したことから、非製造業においても景況感は低下。
人手不足・人材確保の問題が、依然として多くの業種で収益力の足かせとなっている。
また、賃上げの原資確保に苦慮する事業者から、引き続き多くのコメントが寄せられている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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中小企業が陥りがちな賃上げに潜む罠

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今日は経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社マイナビは、令和6年6月13日に、マイナビ採用サポネットの記事・コラムの経営・組織作りにて、
中小企業が陥りがちな賃上げに潜む罠を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

人材確保を考えると他社が賃上げの動きをみせているときに、自社だけ賃上げができない状況では、さらに人材確保は厳しくなります。
しかし、資金繰りの見通しが明るいわけではありません。
厳しい資金繰りのなかで賃上げを実施すれば、経営を大きくゆるがす事態をまねきかねません。
そうなると、さらに人材への投資が難しくなり、賃上げできる状態ではなくなります。
こうした負のスパイラルに陥る傾向にあるわけです。

まず検討すべきは、適正に価格転嫁ができているかを見直し、取引先への労務費交渉をすることです。
さらに、企業改革の推進も重要です。
少ない人員で効率的に業務が行える環境整備を進めましょう。
たとえば、人手がかかっていた単純作業を自動化したり、顧客対応にチャットボット等を導入して、顧客満足度を高めつつ従業員負担を軽減したり、デジタル化の推進によって改善できる業務フローを見直すことが重要です。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本経済復活の条件 人口より技術革新、将来左右

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今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年6月21日に、コラム・寄稿の新聞・雑誌等への寄稿として、
日本経済復活の条件 人口より技術革新、将来左右を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

イノベーションはどこまでもミクロで、マクロの人口動態と直接の関係はない。
日本経済の将来を考えるとき、人口減少を言い訳にしてはいけない。]
民間企業がミクロレベルでイノベーションを行うことが重要だ。
「もう買うものがなくなった」との声も聞かれる。
既成のプロダクトへの需要が飽和点に達したということだが、それは飽和点を打ち破るための新しいプロダクトの創造の夜明け前ということだ。
実際、多くの企業で新しいプロダクトの開発が進められている。
こうした成果が1人あたりGDPの向上につながるのだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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AIが提言する少子化対策とは？〜少子化問題解決への新たな示唆〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年6月20日に、ライフデザインレポートとして、AIが提言する少子化対策とは？〜少子化問題解決への新たな示唆〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

AIが予測するまでもなく、日本の出生数は今後も厳しい状況が続くと各方面で予想されている。
しかし、AIが提示した「ニューファミリーの台頭」というシナリオは、従来の価値観や社会制度に大きな変化をもたらすものの、注目に値するのではないか。
このシナリオでは、多様な家族形態が認められる社会の到来が想定されている。
このような社会の実現にはさまざまな改革を要するが、テクノロジーの発展や価値観の変化によっては早期に実現する可能性もある。
筆者は、AIが提示した「ニューファミリーの台頭」シナリオは、少子化対策を考えるうえで重要な視点を提供していると考える。
多様な家族形態を認め、個人の選択を尊重する社会の実現は、出生率の回復にもつながる可能性があるといえよう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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職場で「本音で話せる」関係はいかに実現可能か

みなさま、おはようございます。
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今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

パーソル総合研究所は、令和6年6月20日に、シンクタンクの研究員コラムとして、職場で「本音で話せる」関係はいかに実現可能かを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

パーソル総合研究所が実施した「職場での対話に関する定量調査」では、本音で話せる相手を特定し、その人の特徴を聴取している。
その要素をカテゴリに分類し浮かび上がってきた最重要ポイントは、やはり「傾聴的態度」だ。
「最後まで話を聞いてくれる」「話したことにうなずいてくれる」「親身になって話を聴いてくれる」が本音を話せる相手の特徴として上位になっている。

その次には、相槌をよく打つ、話したことにうなずいてくれるといった共話的な態度が上がった。
ここでいう「共話」とは、話の聞き手の反応と発話の相互作用がある会話のことである。
むっつりと無表情で相槌ひとつ打ってくれない相手に本音を話そうとする人は少ないということだ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方創生DAOと共に関係人口拡大を促す官民連携手法の提案

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、令和6年6月17日に、レポートとして、地方創生DAOと共に関係人口拡大を促す官民連携手法の提案を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要約・概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊

地方創生DAOの特徴としては、（１）メンバー間の合意によるフラットな意思決定がされること、（２）トークン発行に伴う販売収益（マネタイズ手段）が存在すること、（３）地域を問わず誰でも参加できること、の3点が挙げられる。
これらの特徴により、対象地域との地縁（血縁や訪問歴等）がない人も主体的にまちづくりに参加し、関係人口の拡大につながることが期待されている。

しかし、地方創生DAOの運営はまだ試行錯誤の段階にある。
地方創生DAOのさらなる展開に必要な施策は、（１）地域のニーズとDAOによる貢献のマッチング、（２）バーチャルな活動からリアルな活動への移行促進と、（３）ガバナンス上の不明瞭さの解消である。

＊＊＊＊＊（以上、要約・概要の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2024年6月）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和6年6月6日に、北陸の金融経済月報を公表しております。
北陸の金融経済月報（2024年6月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、能登半島地震の影響により一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで、回復に向けた動きがみられている。

最終需要をみると、個人消費は、復旧復興関連需要に加え、一部に休業を余儀なくされる地域があるものの政府による旅行支援制度の効果等も
あって、回復に向けた動きがみられている。
住宅投資は、先行きは復旧需要等が見込まれるものの、足もとは減少している。
設備投資は、全体として増加している。
公共投資は、復旧復興関連工事等により足もと増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。

当地製造業の生産は、地震の影響により一部で生産水準が低下しており復旧の途上にあるものの、足もと持ち直しつつある。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、地震後の正常化に向けた動きが一段と進むもとで、持ち直している。
化学、繊維は、持ち直しつつある。
金属製品は、減少している。
生産用機械は、弱含んでいる。

雇用・所得環境は、地震による調整もみられるが、有効求人倍率や賃上げ動向からみると、足もと持ち直しつつある。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数は前年を下回ったものの、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、個人、公金、法人いずれも前年を上回っている。
貸出は、地公体向けが前年を下回っている一方、個人向けおよび法人向けは前年を上回って推移していることから、前年並みとなっている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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流通小売市場に関する調査を実施（2024年）

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社矢野経済研究所は、令和6年6月17日に、流通小売市場に関する調査を実施（2024年） を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2022年の国内小売市場規模は微増となった。
2022年はコロナ禍による国内の行動制限が緩和されたことに加え、10月には外国人入国者総数の撤廃、個人観光客の受け入れ等が再開され、コロナ禍で消滅していたインバウンド（訪日外国人客）需要が戻ったことで、百貨店の利益が黒字に転じ始めた。
買い控えが目立った2021年に比べて、2022年はラグジュアリーブランド、宝飾、時計等の高額商品が好調であった。
コロナ禍で変化した生活様式や外出機会の増加により、鞄やアパレルの買い替え需要も伸長した。
また、客数が回復したショッピングセンターなどの売上も比較的高い成長率となった。
一方で、原材料や燃料の高騰を受けて食料品をはじめとする値上げが本格化した年でもあった。
消費者の節約意識が高まり、中古品販売店や均一価格ショップ、総合ディスカウントストアなどの業態の存在感が増した。


＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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定額減税は所得下支え効果が大きいものの経済効果は0.2〜0.5兆円程度か

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和6年6月14日に、レポート・コラムの経済分析として、定額減税は所得下支え効果が大きいものの経済効果は0.2〜0.5兆円程度かを公表しました。
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＊＊＊＊＊（以下、サマリーの一部抜粋）＊＊＊＊＊

◆減税・給付時の限界消費性向を0.1〜0.3程度と推計した先行研究が多いことに加え、今回の定額減税では、�@限界消費性向の高い低所得世帯が対象外、�A所得弾性値の低い（あるいは不明確な）賞与の手取り額が定額減税で押し上げられる世帯が多い、�Bコロナ禍以降にマクロで見た限界消費性向が低下した可能性、といった点も指摘できる。これらを踏まえると、定額減税のGDP押し上げ効果は0.2〜0.5兆円程度と試算される。
定額減税は生活の安定には資するものの、消費喚起効果は慎重にみるべきだ。

＊＊＊＊＊（以下、サマリーの一部抜粋）＊＊＊＊＊


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日本経済を読み解くカギは産業立地の歴史にあり チャンスを生かすには？

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和6年6月14日に、METI Journalの政策特集の好機を逃さない産業立地政策vol.3として、
日本経済を読み解くカギは産業立地の歴史にあり　チャンスを生かすには？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本立地センターに寄せられた産業用地に関する相談件数も近年3割近く増加した。
高野氏は「地政学的リスクの顕在化や円安の影響もあり、国内の産業立地自体はバブル期以来、30数年ぶりの勢いがある。
産業立地に新たな大きな波が押し寄せている。
この波に乗り切れるかどうかが今後の日本経済の行方を決するといっても過言ではない」と言葉に力を込める。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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面接力向上のポイントと注意点とは？

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社マイナビは、令和6年6月13日に、マイナビ採用サポネットの記事・コラムにて、
面接力向上のポイントと注意点とは？を公表しました。
前編
後編

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そこで、面接に臨む際に心がけてほしいのが、面接を粗探しではなく、相互理解の時間にすることです。
私も面接を始めた頃は、つい求職者 の粗探しをしてしまいました。

しかし、悪い部分を中心に見てしまうと、本当に見極めるべきポイントを見落とし、結果的に知識や技能を身につければ活躍できる人や、本当の良い”人財”を見逃すおそれがあります。
面接では、求職者の強みに注目するのが基本です。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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地方中小企業が副業人材を着実に確保するには

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

EY Japanは、令和6年6月13日に、EY Japan ライブラリーとして、地方中小企業が副業人材を着実に確保するにはを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

近年では社会課題解決やGX等、中小企業の成長機会も数多く見られます。
一方、この成長機会を確実に捉えるためには、人手不足が喫緊の課題です。

この度、都市部8都府県の有識者を対象に「副業・転職に関する傾向」についてアンケート調査し、中小企業が人材を効果的に確保するための取組や行政支援の在り方を検討しました。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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活性化する転職市場の現状と経済への影響― 成長力押し上げにはリスキリングや人材育成投資が不可欠 ―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和6年6月12日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
活性化する転職市場の現状と経済への影響― 成長力押し上げにはリスキリングや人材育成投資が不可欠 ― を公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

一方、マクロ経済の視点から見ても、成長力の押し上げにつながる「良い転職」が増えている可能性がある。
マクロ経済にとって「良い転職」とは、たとえば、�@労働生産性と整合的な賃金上昇、�A高齢者などの労働参加の継続、�B労働移動による人手不足の緩和、�C適材適所による労働生産性の上昇、などが挙げられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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レポート「観光で地域の魅力を発信」「祭りでつなげ、地域の未来」を公表（地銀協レポート第13号）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人全国地方銀行協会は、令和6年6月12日に、レポート「観光で地域の魅力を発信」「祭りでつなげ、地域の未来」を公表（地銀協レポート第13号）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

⬛観光で地域の魅力を発信　〜地方銀行が届ける「地域の歩き方」〜
コロナ禍が落ち着き、日本各地が観光で大いに賑わうなか、地域をさらに盛り立てようと、新事業である観光業に踏み出している地方銀行があります。
地域に寄り添って事業活動を行う地方銀行は、その土地を熟知した地域のスペシャリスト。
本レポートでは、地域の魅力と課題、どちらもよく知る地方銀行だからこそできる「観光」への取り組みを紹介しています。

⬛祭りでつなげ、地域の未来　〜地方銀行が祭りを盛り上げる〜
近年、地域の祭りの担い手不足等の課題が指摘されています。
地方銀行は、祭りへの参加や支援を通じて、地元の祭りを盛り上げているほか、新たな発想による祭りの魅力発信等に取り組んでいます。
本レポートでは、地域の将来を見据え、地域住民の方々と一体となり、地元の祭りを“本気”で盛り上げる地方銀行の取り組みを紹介しています。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸地域の概要（2024年5月調査）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は北陸の経済情報についてお届けします。

一般財団法人北陸経済研究所は、令和6年6月10日に、景気ウォッチャー調査（街角景気調査）（解説動画付き）を公表しました。
北陸地域の概要（2024年5月調査）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

先行き判断指数(ＤＩ) は前月から1.6 ポイント下落し47.5 となった。
「金沢開業ほどの集客力はないが、福井県の露出が増えて平日における客室の稼働状況が均等化されている（観光型旅館）」、「これから夏に向けて観光客も増える。夏休みにも入るためタクシー利用が増える（タクシー運転手）」と観光関連では期待の声があがる。
その一方、「物価高がいよいよ家計に大きな影響を与え始めている。
無駄な消費はしない傾向が強いようにみえる。
ガソリン代などへの軽減措置がなくなると、なおさら苦しい状況になる（住関連専門店）」、「インフレが続くと人々がどこまで付いていける
かが不透明である。
物の価格を上げても、消費する客の収入が増えないことには、なかなか今以上の景気にならない（一般レストラン）」という指摘も出ている。
企業動向でも「円安に起因する物価の上昇は避けられそうにない。従業員の賃上げに対応しにくい状況は継続しそうである（輸送業）」と厳しい声があがっている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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