コロナ禍以降のEC 消費の動向について

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和6年5月24日に、
今週の指標として、コロナ禍以降のEC 消費の動向について（PDFファイル）を発表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

その後も、６０代以上では世帯数要因が増加に寄与し続けていることからも、コロナ禍で増加したEC 利用が定着するだけなく、引き続き利用者の裾野が広がっている。
マーケティング理論における製品普及過程にかかるイノベーター理論では、先進的なことに積極的な消費者（16％程度とされる）に加えて、より消極的な層まで普及させることの難しさ（普及率１６％の壁）とともに、消極的な層に少しでも広がり始めると一気に普及することが指摘されている。
６０代以上のEC 消費についても、コロナ禍でEC 利用者が増加したことにより、普及率の壁を越え、コロナ禍後もＥＣ利用の裾野が広がり続けている可能性がある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊：

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