消滅可能性自治体の再検証：過去40年間のデータは何を語るのか？

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に役立つ情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年5月7日に、コラム・寄稿のSpecial Reportとして、
消滅可能性自治体の再検証：過去40年間のデータは何を語るのか？を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そもそも20-39歳人口が日本全体で減少していることから、地方自治体に20-39歳女性人口の減少の責任や抜本的な対策を求めるのは無理があるだろう。
ただ注目すべきは、過去40年間で全国の20-39歳女性人口の減少が著しい状況でも124の自治体では20-39歳女性人口が増加していたことである。
自然増ではなく社会増によるものだと推測できるが、その特徴を1つ挙げるなら、各都市圏のベッドタウンにおける20-39歳女性人口の増加である。
子育て世帯が何を求めてこのような地域へ移住したのかを把握することは今後の子育て支援政策を考える上で重要だろう。
もちろん移住していない世帯についても、とどまることが最適な選択だったのか、移住したくてもできなかったのかを調査することは重要である。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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